ブリュッセルが鳴らすサイバーテロへの警鐘

　さらにこの７人は2011～13年にかけて民間の金融機関に対してサイバー攻撃も行っている。電子メールなど大量のデータを送りつける「DDos攻撃（分散サービス不能攻撃）」を継続して行い、46の金融機関などの業務を妨害している。口座へのアクセスもできなくなり、経済活動にも支障を与えた。こうした金融インフラへのサイバー攻撃は、これまでも世界各地で前例がある。

　ちなみに最近、イランはサイバー攻撃能力を急速に高めていると言われる。2012年にはイスラム国家としてライバル関係にあるサウジアラビアの国営石油企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けたこともある。

　ウクライナでも最近、インフラを狙った深刻なサイバー攻撃が起きた。2015年12月23日、ウクライナ国内で６時間にわたり、サイバー攻撃による停電が発生した。いくつかの電力供給会社が攻撃を受け、ブレーカー装置が不正操作された。ハッカーは事前にかなり周到に監視や侵入行為を行い、サイバー攻撃の準備をしていたとみられる。この停電で、22万5000人に被害が及んだ。ハッカーは依然として判明していないが、米エネルギー庁関係者はメディアに対して、ロシアからの攻撃だとの見方を示している。

　ロシアは、各地のインフラにサイバー攻撃を行っている国として悪名高い。2008年には中東で米軍システムに侵入しているし、トルコの石油パイプラインをサイバー攻撃で破壊したこともある。

　言うまでもなく、中国や北朝鮮も、頻繁に欧米各国にサイバー攻撃を仕掛けている国として知られる。例えば中国は、アメリカの原発や鉄鋼関連企業をサイバー攻撃したことで、人民解放軍のサイバー部隊「61398部隊」の将校５人が米政府から起訴されているし、カナダでも電力会社などにサイバー攻撃を行ったことが明らかになっている。北朝鮮は、米ソニー・ピクチャーズに大規模なサイバー攻撃を仕掛けて大きな損害を与えた。エンターテインメントインフラへの攻撃だ。こうした例は氷山の一角だと言っていい。

　欧米ではこうしたインフラへの攻撃を、「サイバー・パールハーバー（サイバー真珠湾攻撃）」と呼ぶ専門家もいる。前触れなくサイバー空間から先制攻撃を行って、国家に多大な打撃を与えられるからだ。