最新記事

欧州難民問題

移民を阻む「壁」、EUでいかに築かれたか

2016年4月11日(月)10時16分

 ハンガリーのオルバン首相にとって、難民の受入割当という発想は「ほとんど狂気に近い」。オルバン首相は、多文化の移民によって「キリスト教的価値観」が希釈されることに反対し、2015年末に、クロアチアとセルビアに接する国境にフェンスを築き始めた。

 旧ユーゴスラビアにおける1990年代の「民族浄化」以来、バルカン諸国は民族対立・宗派対立のリスクに特に神経質になっている。他国もハンガリーに倣ってフェンスの建設を開始した。ただし、文化の純粋さの維持よりも、人の流れをコントロールするためと理由付けしている。

 オーストリアは昨年11月、スロベニアとの国境に障壁を設けるにあたり、群衆管理のために必要と主張した。その後、入国を許可する人数、自国経由でのドイツへの流入を認める人数に上限を設けた。3月の時点で、こうした措置はどれも望ましい結果を出しているようにみえる。オーストリア経由でドイツに流入する移民の数は7分の1以下に減少したのだ。

 とはいえ、フェンスが移民のルートを閉ざすのではなく、単にルートを修正しているにすぎないという新たな兆候も出てきた。アフリカを横切ってイタリアへという危険なルートを選択する移民の数は増大している。オーストリアは、イタリアとの国境警備にあたる兵士を増員すると述べている。

 先月アブラモプロス氏が視察したフェンスは、こうした障壁に伴うリスクを裏付けている。さらに北方の国々との協定の一環としてマケドニアが建設したフェンスによって、約5万人の人々がギリシャ国内に封じ込められてしまったのだ。

 子どもたちが3分の1を占める移民・難民1万人以上が、フェンス近くの粗末なテントで暮らしている。多くの家族は国境周辺を離れるのを拒否し、国境が開放されるのを待っている。だが、その間にも呼吸器系の感染症が広がり、苛立ちは募っている。

 アブラモプロス氏は言う。「われわれのあらゆる価値観が揺らいでいる。ここに来れば、それが分かる」

(Gabriela Baczynska記者、Sara Ledwith記者、翻訳:エァクレーレン)

Gabriela Baczynska and Sara Ledwith [ブリュッセル 4日 ロイター]

120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ジェファーソンFRB副議長、26年見通し「慎重なが

ビジネス

SF連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス

ワールド

12年のリビア米領事館襲撃の容疑者を逮捕=司法長官

ビジネス

米国株式市場・午前=ダウ一時1000ドル高、史上初
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中