最新記事

インタビュー

【再録】現代史上、最も名高い2人の新旧米国務長官

2016年3月30日(水)15時50分
ジョン・ミーチャム(米国版編集長)

 国防総省に比べると、国務省やUSAIDは予算の獲得が格段に難しい。目下の厳しい財政状況では、必要な予算を獲得することがとりわけ難しい。それでも、担わなければならない責任があることに変わりはない。

 こういうストレスは、戦時にはいつも付いて回るものだ。アメリカの若い兵士たちが身を危険にさらしているとき、文民たちも同様に危険な場に出掛けなければならないケースが増えている。例えばアフガニスタンの農業を支援するとすれば、戦闘が終結してすぐに農業の専門家が現地入りすることになる。

キッシンジャー ベトナム戦争以降の40年間、戦時のアメリカでは、戦争をすべきか否かが国内で議論の対象になるという特殊な状況を経験してきた。いま最も重要なのは、戦争の戦術に関しては意見の相違があってもいいが、戦争の正当性そのものについて意見の対立がないようにすることだ。

 その出発点として共有すべき認識がある。それは、戦争を行っている政権は例外なく、その戦争を終わらせたいと考えているのだということだ。

クリントン そのとおり。

キッシンジャー (戦争を戦うことによって)最も大きなリスクを負っているのは、そのときの政権にほかならないのだから。

 ベトナム戦争やイラク戦争などの戦時の議論をみると、戦争を終わらせることと軍隊を引き揚げることが同一視されてきた。軍を撤収させることが第1の、もしかすると唯一の出口戦略であるかのように言われてきた。

 本来、最良の出口戦略は戦争に勝つこと。あるいは外交で相手を説得すること。あるいは戦いが自然に終息することのはず。それなのに、米軍部隊の撤収を出口戦略と同一視すれば、(なぜ戦争を始めたのかという)政治的な目的をないがしろにする結果を招く。

 そうなると、時の政権が戦争終結のために十分な努力を払っていないという中傷を受け、最良の判断とは異なる行動を取らざるを得なくなる。そういう事態に陥ることがしばしばあった。

 現在の戦争に関してオバマ政権に対する私の立場は、いま述べたような基本認識に基づいている。もっとも、一つ一つの政策の詳細までに賛成か反対かはまた別の問題だが。

 ヒラリーが挙げた第2の点は文民部門に関してだったが、第3の点として私が指摘したいのは、(戦争を終わらせる上で)いずれかの時点で外交上の落としどころを見つけなくてはならないということだ。当事者が受け入れて実行できる合意点を見いだす必要がある。ベトナム戦争後にひどい結果になったのは、私たちが約束した内容を守らなかったからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ニデック、問題原因「永守氏の意向優先の風土」 第三

ビジネス

インドネシア株急落、MSCIが懸念表明 フロンティ

ビジネス

27日のドル/円急落、日銀当預で介入の形跡判別でき

ワールド

致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染 東南
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中