最新記事

対ロ関係

新世代と「ソ連根性」の対立。経済制裁下のロシアで見た明暗

意外に豊かな街並みと市民の誇りを支えるのは 過去の原油高でためた資金と反政府派の人材難

2016年3月15日（火）16時52分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

経済は苦しいはずだが街は以前と変わらない（モスクワの地下鉄）　Maxim Shemetov-REUTERS

　１年ぶりにモスクワを見て回っている。欧米の制裁と原油価格の下落で経済はよくないはずだが、街の表情は以前と変わらない。新しいビルが増え、店にある食料品は豊かだ。人々は、プーチン大統領がシリアやウクライナでアメリカの鼻を明かしていると満足している。

　それでも人々は、公共料金や食料価格の上昇に音を上げ、上層部の汚職に憤慨し、プーチンは外国でいい格好をするだけでなく国内「掃除」もしてほしい、と言い始めている。ロシアがＧＤＰでメキシコに越され、次はインドネシアに抜かれようとしていることを識者らは知っており、底なしの恐怖を感じている。

　識者らは、今の政府に経済困難から抜けるための解決策はないとみている。プーチンは大統領になって数年は改革を進めたが、今ではただ「自分がいなくなったら国は混乱する」という脅しで支持を取り付けるだけの存在になった、と彼らは言う。

　それでも、国内が大きく不安定化することはないだろう。反政府派には、核になる人材がいない。国民は、自由、民主主義、改革を90年代に叫んだ者らが、自分たちの生活を破壊したことをよく覚えている。今年９月に議会総選挙があるが、政府・与党は候補者を大幅に入れ替えて国民の不満を吸収するようだ。

　原油価格が高かった頃にためた「国民福祉基金」が残っているので、18年３月の大統領選挙までは、何とか国家予算を持たせることができるだろう。ロシアでは公務員も国営企業もやたら多い。国家予算に直接・間接にぶら下がって生きている国民は、人口の半数を超える。彼らに払い続けていれば、間違いなく当選できるだろう。

首相訪ロは実現すべきだ

　ロシアには新旧のせめぎ合いが見られる。筆者が教えるモスクワ大学ビジネススクールの学生は、世界の新しいビジネスをよく知っている。タクシー配車サービスのウーバーや民宿仲介サイトＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）はロシアでも人気で、送金は携帯で瞬時にできる。既得権者の抵抗や規制で縛られている日本が恥ずかしくなる。

　飛行機で乗り合わせたロシア人女性は、ロシアの地方都市で日本語とビジネスを勉強し、今は東京の日本企業で係長をやっているという。あと数年経験を積んでから、一旗揚げたいそうだ。

【参考記事】ロシアを見捨てる起業家世代

　一方で、どうしようもないと思うような、「ソ連的」な──他者への悪意、疑心、無知、怠惰、粗暴さなどを意味する──連中も次々と湧いてくる。空港の係員、大学の守衛など、昔と同じような部署で、同じ格好、同じ顔をしている。彼らは、ソ連崩壊後のエリツィン時代に奪われた利権ポストに返り咲いている。ある有名大学では陸軍の戦車隊長が学長に任命されたと言って、識者が嘆いていた。「ソ連」は、ひたひたと人々のマインドや生活に戻ってきている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否　デフォルトリ
2025.12.14

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信
2025.12.14

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中