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世界経済の新たな危機管理は有効か

2016年3月16日（水）18時04分
ナイリー・ウッズ（オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院院長）

　現在の世界経済を考えると、Ｇ20が金融政策と財政政策の在り方について一致できないのは、非常に危険なことのように思える。資本の急激な流出入、原材料価格の低迷、地政学的緊張、イギリスのＥＵ離脱の可能性、難民危機など、世界経済を取り巻く環境も不透明性が高い。

　だが、実は世界の「協調低下」がもたらすリスクは、10年前と比べるとずっと小さい。今は経済のグローバル化が抱えるリスクへの認識が高まり、国家レベル、２国間レベル、あるいは地域レベルで打たれ強さを高める努力が広く見られるのだ。

【参考記事】アメリカがグローバル経済の牽引役に返り咲く日/stories/us/2015/10/post-3970.php

　例えば金融。20年ほど前、タイ発の通貨危機がたちまちアジア全体に飛び火して、多くの国で経済危機が起きた。このときの教訓から、新興国は莫大な外貨準備を蓄えて、新たな危機に備えるようになった。実際、95年に世界のＧＤＰの５％程度だった外貨準備は、現在15％にまで膨らんでいる。

　さらに新興国は、公的債務を減らし、通貨スワップ協定を結ぶなどの通貨危機防衛策も講じてきた。また、08年の世界金融危機以降は、金融システム全体のリスクを分析して対策を講じる「マクロプルーデンス政策」が、世界40カ国以上で採用されるようになった。

ＩＭＦの役割も変わる

　一昔前と比べると、新興国が資金調達する方法も増えた。国際的な債券市場で調達できるようになった途上国もある。アフリカ開発銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）、米州開発銀行といった地域開発銀行の役割も拡大している。

　この「分散型経済ガバナンス」とも呼ぶべき新しい協力パターンは、貿易でも見られる。ＷＴＯ（世界貿易機関）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は挫折したが、さまざまなＦＴＡにより、貿易の自由化は急ペースで進んでいる（ＴＰＰのような「超」地域貿易協定と呼べるものもある）。

　こうした新しいガバナンスの形態が生まれても、伝統的な多国間機関が不要になるわけではない。むしろＩＭＦや世界銀行、ＷＴＯといった国際機関は、自らの役割の一部を担ってくれる新しい機構に、重要な情報を提供する役割を担うべきだ。

　例えば、ＩＭＦはラジャンの要請に応えて、異次元金融緩和の対外的な影響を分析するべきだ。ある国の資本管理が諸外国に与える影響も分析してほしい。ＩＭＦは、利回りをＧＤＰに比例させる連動債などを利用した政府債務の削減方法を研究して、提案する役割も果たせるだろう。

　Ｇ20の政策当局者たちは上海で、世界経済の成長を後押しするとともに通貨戦争を回避するため、あらゆる政策を総動員すると約束した。

　その約束は果たされていない。しかしそのせいで、分散型経済ガバナンスという、新しい協調形態へのシフトは一段と確実になった可能性がある。

＠Project Syndicate

[2016年3月15日号掲載]

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