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対中輸出

「共倒れ」の呪文が世界に響くがうさんくさい中国経済脅威論

投資銀行や在米ロビーが唱える俗説には裏がある。真に恐れるべきは強権発動による香港恐慌だ

2016年2月22日（月）17時00分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

呪文　中国経済が倒れると世界経済も共倒れになる？　 traffic_analyzer-iStock.

「中国経済が倒れると世界経済も倒れる」という呪文が世界で唱えられている。「中国への輸出に依存する日本は危ない」「中国が米国債を大量に売却して米金利がつり上がる」など、おどろおどろしく人々を脅かし、為替や株価を動かし、儲けようとする魂胆が背後にある。中国に限ったことではないが、政治家やマスコミや欧米の大投資銀行などが長年作り上げてきたストーリーやレッテルを剥がさないと、だまされる。

　日本は対中輸出に「依存」し、これが「壊滅」すると日本経済は危ないのだろうか。影響は確かにあるだろう。日本は14年、全輸出の約24％、17兆円分を中国（香港を含む）に向けていて、これはＧＤＰの３.５％に相当するからだ。しかし貿易が壊滅するのは、中国が長期の内戦になるようなときだけ。たとえ尖閣諸島で日中が戦っても、中国は輸入をやめない。日本からの部品や機械は、中国国内で組み立てている自動車や電気製品の生産に不可欠だからだ。

【参考記事】鉄鋼のたたき売りに見る中国の危ない改革先延ばし体質

　欧米や中国の識者は、「日本は自動車や電気製品を輸出して成り立っている国だ」と思い込んでいるが、これはもう20年以上前の話。今の日本企業は自動車の70％近くを海外で生産しているし、電気製品の輸出は大きく減って（多くの分野で競争力を失っている）、今では最終製品製造のための機械や部品を輸出してしのいでいる。

　14年の輸出上位10品目に家電・オーディオ製品は入っていない。部品類は合わせて全輸出の16％で、最終製品で首位の自動車（約15％）をしのいでいる。日本の対中輸出においても、輸出上位10品目のうち（13年、香港を除く）、最終製品では自動車で５２００億円強、科学光学機器で８０００億円強が入っているだけ。首位の「半導体等電子部品」９８００億円強をはじめ、部品、原材料のたぐいで占められている。中国市場で消費され、中国自身の景気に売れ行きが左右される最終製品の比率は小さいのである。

【参考記事】中国進出の外資企業、景気減速でも巨大マーケットの消費者に熱視線

米長期金利に影響はない

「中国に手荒なことをすると、米国債を投げ売りされる」というのも、在米の中国ロビーがよく使う呪文だ。中国が保有する米国債は昨年８月時点で約１兆２７００億ドル 。これを投げ売りすると、米金利は大きく上昇して不況になる。

　確かに中国は最近人民元の下落を防ぐために、元買いドル売り介入を繰り返している。昨年11月には１カ月だけで外貨準備が８７２億ドル減ったのもおそらく介入のためで、その際には米国債も売却しただろう。しかし、この程度の売却ではアメリカの長期金利に影響はないどころか、下落傾向さえ示している。

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