最新記事

インドネシア

ISIS化するジャカルタのテロ攻撃

2016年1月15日（金）15時30分
ヌール・フダ・イスマイル（豪モナシュ大学博士課程）

――以前のテロと今回のテロの違いはあるか？

　以前のテロの実行犯は、大がかりな装備を使用していた。爆弾の取り扱いには注意が必要で、爆弾を仕掛ける車両も用意しなければならなかった。テロの標的は通常は１カ所で、連続テロではなかった。また実行犯は２～３人に限られていた。

　今回のテロでは、実行犯がライフルと手榴弾を使用している。実行犯の人数も以前より多い。（ジャカルタがある）ジャワ島内でライフルを入手するのは不可能なので、警察はライフルの入手先を特定するため、フィリピンのイスラム武装組織との関係についても調べる必要があるだろう。

――ISISとの関連は？

　報道では、ISISが事前に地元警察に対して、インドネシアで「コンサートが開かれ」、国際的なニュースになると警告したと報じられている（事件後、ISISは犯行声明を公開）。しかし警察はまだ、どの組織がテロを実行したのかは断定していない。

――インドネシアで活動する過激派にはどのようなものがあるのか？

　国内には「ジャマー・イスラミア」の他にも、いくつか規模の大きい過激派組織がある。いずれもインドネシアの世俗政権を転覆して、シャリーア（イスラム法）に基づくイスラム国家を創設することを目指している。

　小さなテロ組織もたくさんある。公式には大きなテロ組織とは繋がっていないが、前述のような大きなテロ組織とその指導者を敬い、活動の参考にしている。

　宗教的な信条とは無関係に、自分たちの「同胞」のテロ戦闘員を逮捕して拷問する警察当局にも怒りを募らせている。

　またインドネシアのテロ組織は、スマートフォンやソーシャルメディアを使ってお互いに連携を取り合っている。宅配サービスを使う時もある。多くの組織が、フィリピン南部やシリアのテロ組織との連絡ルートも持っている。

――インドネシア当局の対テロ戦略はどうなっているのか？

　インドネシア警察は、オーストラリア連邦警察と協力して、テロ実行計画に関する情報を共有し、武装組織の摘発にあたっている。

　しかしインドネシアの国内法には、国外で軍事訓練を受けた者た帰国しても、それを違法とする規定が無い。結果として、帰国した戦闘員を警察が特定して逮捕しても、犯罪容疑で起訴することができない。

　国外のテロ組織に幻滅して帰国する戦闘員もいるのだから、これではテロ対策にはならない。彼らを説得し、警察と協力してテロ組織の考え方を中から改めさせるように働きかけることも必要だろう。


Noor Huda Ismail, PhD Candidate in Politics and International Relations, Monash University

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「
2025.12.07

ワールド

米安保戦略、ロシアを「直接的な脅威」とせず　クレム
2025.12.07

ワールド

中国海軍、日本の主張は「事実と矛盾」　レーダー照射
2025.12.07

ワールド

豪国防相と東シナ海や南シナ海について深刻な懸念共有
2025.12.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 2
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    『ブレイキング・バッド』のスピンオフ映画『エルカ…
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 10
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中