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インドネシア

ISIS化するジャカルタのテロ攻撃

2016年1月15日（金）15時30分
ヌール・フダ・イスマイル（豪モナシュ大学博士課程）

――以前のテロと今回のテロの違いはあるか？

　以前のテロの実行犯は、大がかりな装備を使用していた。爆弾の取り扱いには注意が必要で、爆弾を仕掛ける車両も用意しなければならなかった。テロの標的は通常は１カ所で、連続テロではなかった。また実行犯は２～３人に限られていた。

　今回のテロでは、実行犯がライフルと手榴弾を使用している。実行犯の人数も以前より多い。（ジャカルタがある）ジャワ島内でライフルを入手するのは不可能なので、警察はライフルの入手先を特定するため、フィリピンのイスラム武装組織との関係についても調べる必要があるだろう。

――ISISとの関連は？

　報道では、ISISが事前に地元警察に対して、インドネシアで「コンサートが開かれ」、国際的なニュースになると警告したと報じられている（事件後、ISISは犯行声明を公開）。しかし警察はまだ、どの組織がテロを実行したのかは断定していない。

――インドネシアで活動する過激派にはどのようなものがあるのか？

　国内には「ジャマー・イスラミア」の他にも、いくつか規模の大きい過激派組織がある。いずれもインドネシアの世俗政権を転覆して、シャリーア（イスラム法）に基づくイスラム国家を創設することを目指している。

　小さなテロ組織もたくさんある。公式には大きなテロ組織とは繋がっていないが、前述のような大きなテロ組織とその指導者を敬い、活動の参考にしている。

　宗教的な信条とは無関係に、自分たちの「同胞」のテロ戦闘員を逮捕して拷問する警察当局にも怒りを募らせている。

　またインドネシアのテロ組織は、スマートフォンやソーシャルメディアを使ってお互いに連携を取り合っている。宅配サービスを使う時もある。多くの組織が、フィリピン南部やシリアのテロ組織との連絡ルートも持っている。

――インドネシア当局の対テロ戦略はどうなっているのか？

　インドネシア警察は、オーストラリア連邦警察と協力して、テロ実行計画に関する情報を共有し、武装組織の摘発にあたっている。

　しかしインドネシアの国内法には、国外で軍事訓練を受けた者た帰国しても、それを違法とする規定が無い。結果として、帰国した戦闘員を警察が特定して逮捕しても、犯罪容疑で起訴することができない。

　国外のテロ組織に幻滅して帰国する戦闘員もいるのだから、これではテロ対策にはならない。彼らを説得し、警察と協力してテロ組織の考え方を中から改めさせるように働きかけることも必要だろう。


Noor Huda Ismail, PhD Candidate in Politics and International Relations, Monash University

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

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