米の対台湾武器売却に対する中国の猛抗議と強気

二面性　中台両方とうまくやるのがアメリカの本音（2010年、台湾海軍のフリゲート艦）　Nicky Loh-REUTERS

　アメリカ政府は16日、4年ぶりに台湾に武器輸出する方針を決定。中国政府は対米猛抗議をしながらも、一方では「使い物にならない古い武器を売っているだけなので、両岸(中台)の力関係には影響せず」と強気だ。

まずは公式発表で激しい抗議

　アメリカ政府は台湾に対し、海軍のミサイルフリゲート艦や対戦車ミサイルなど総額18億3000万ドル（約2200億円）の武器を台湾に売却する方針を固めたとアメリカ議会に通告した。これは4年ぶりのことで、馬英九政権になってからは4回目。

　１回目は2008年、2回目は2010年、3回目が2011年と、実は民進党政権時代よりも武器売却総額が多い。

　中国共産党の機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」によれば：

●2008年5月に馬英九が総統に就任して以来の7年間(来年4月までとすれば8年間)で、アメリカが台湾に武器を売却した総額は201億3000万ドルに達する。年平均にすると25億ドル（任期８年間として計算）。

●李登輝総統時代であった12年間でアメリカが台湾に売却した武器の総額は162億ドル。年平均13億5000万ドル。

●陳水扁総統時代の8年間に売却した総額は84億ドル。年平均10億5000万ドル。

　今般の武器売却に対して中国外交部の鄭沢光副部長は、駐中国のアメリカ臨時大使代理・李凱安を呼び出し、アメリカに厳しい抗議を言い渡した。いわく：

「台湾は中国の領土の不可分の一部だ。中国はアメリカが台湾に武器売却することに断固反対する。これは国際法と国際関係に照らして、著しく米中の3つのコミュニュケに違反するものであり、中国の主権と安全利益を損なうものだ。中国は、武器売却に関与した企業に対し、断固とした制裁措置を取る」

　3つのコミュニケというのは「1972年にニクソン大統領との間に交わされた上海コミュニケ」、「1978年に出された米中国交正常化共同宣言」、「1982年8月17日に発表した第3次米中コミュニケ(特に八一七コミュニケと称する)」の3つを指す。

　基本的には「一つの中国」を認め、「中国」という国家としては「中華人民共和国」しかこの世に存在せず、「中華民国」を承認してはならない、したがって「中華民国」と国交を断絶して、元の「中華民国」を中国の一地方の「台湾」あるいは「台北」と位置付ける、というものだ。

　その台湾に武器を輸出するなどということは、中国(北京政府、大陸)にとっては、絶対にあってはならないことなのである。

　しかしアメリカは、1979年まで、「中華民国」と米国の間で「米華相互防衛条約」を結んでいた。上記「３つのコミュニケ」のうち1978年の米中国交正常化共同声明により米華相互防衛条約は破棄されたものの、それに代わって「台湾関係法」というものを米議会で制定して、「台湾に対する防衛的な武器強をする」ことを定めている。