最新記事

米社会

僕らの地球を救え！子供たちの公民権訴訟

2015年12月14日（月）16時00分
エリック・ボウルス

　今回の訴訟は、従来の政治的変化では対策が追い付かないとの認識が広がっていることを示している。来年の大統領選で誰が勝とうと、温暖化問題をめぐる議会の膠着状態は解消されそうにない。科学的に必要とされる規模の変化を起こすには、残された合理的な道は訴訟だけなのかもしれない。

「早ければ早いほどいい」

　今回のような訴訟の狙いは政治の活性化だ。最高裁判所に持ち込んで有利な判決を勝ち取る見込みは極めて薄いが、実現すれば歴史的判決となる。議会は経済への影響を極力抑えつつ、ＣＯ２排出を大幅削減する最善の道を決定することを迫られるだろう。

　現実には恐らく下級裁判所止まりだろうが、その場合でもより有利な判決を求めて、あるいは機運を高めるために、何年も後続訴訟が相次ぐと、専門家はみている。
　
　議会が重い腰を上げようとせず、後続訴訟も失敗すれば、子供たちが大人になる頃にはもう手遅れになっている恐れもある。「20～25年後の政治家は現在の政治家を『こうなったのはあなたたちのせいだ』と責めるだろう」とブラムは言う。

　気候変動は数十年の間に猛スピードで進む。いま政治的に何ができるかを基準に温暖化問題に取り組もうとすれば失敗する。温暖化対策を道義的責任と捉え、人ごとでないという意識を向上させるべきであり、今回の訴訟と後続訴訟はその一助になる。

　現在74歳のハンセンは13年にＮＡＳＡを去った後も気候変動に関する研究を続け、温暖化対策推進を訴えている。「孫たちや未来の世代のためにやっている。仕事でやっていた頃より身近で差し迫った問題に感じられる。だからこそ頑張れる」

　ハンセンは今年７月、海面上昇が最も深刻な場合の短期的影響を評価した報告書を発表。13年の論文では、気候を安定させるにはＣＯ２の排出と吸収を均衡させるカーボン・ニュートラルをいつまでに達成すべきかを具体的に示した。

　ハンセンを駆り立てているのは気候変動に対する政治的取り組みの遅れへのいら立ちだ。パリでの気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）に向けた準備の一環として、各国政府は大幅な排出削減を約束しているが、法的拘束力はない。

　別のリスクもあるとハンセンは言う。「人々が『不完全で不十分な解決策』をうのみにしては困る。問題を解決していないのに解決しているつもりになっては困る。勝利したと主張し、10年たってようやく勝利ではなかったと気付く危険がある」

　だからハンセンは今回の訴訟に加わった──主として議会と大統領に気候変動にもっと注意を向けるよう迫るためだ。「早ければ早いほどいい」

　これで訴訟に弾みがつくかどうか。それ以上に、この手の訴訟が成功するまで何年かかるか。何世代にもわたってアメリカ人の生活の質を左右することになるだろう。それでも絶望的と思われた同性婚には長い戦いの末に道が開けた。子供たちの戦いも始まったばかりだ。

© 2015, Slate

[2015年12月 8日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

高島屋、今期の純利益380億円予想　配当は1株6円
2026.04.14

ビジネス

午後3時のドルは159円前半へ弱含み、中東情勢の緊
2026.04.14

ビジネス

米オープンＡＩ、8520億ドルの企業価値に厳しい視
2026.04.14

ビジネス

金融政策巡る赤沢氏発言、片山財務相「手法は日銀に」
2026.04.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    トランプがまた暴走？「イラン海上封鎖」の勝算
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 10
    BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音楽市場で…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中