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米社会

僕らの地球を救え！子供たちの公民権訴訟

2015年12月14日（月）16時00分
エリック・ボウルス

　今回の訴訟は、従来の政治的変化では対策が追い付かないとの認識が広がっていることを示している。来年の大統領選で誰が勝とうと、温暖化問題をめぐる議会の膠着状態は解消されそうにない。科学的に必要とされる規模の変化を起こすには、残された合理的な道は訴訟だけなのかもしれない。

「早ければ早いほどいい」

　今回のような訴訟の狙いは政治の活性化だ。最高裁判所に持ち込んで有利な判決を勝ち取る見込みは極めて薄いが、実現すれば歴史的判決となる。議会は経済への影響を極力抑えつつ、ＣＯ２排出を大幅削減する最善の道を決定することを迫られるだろう。

　現実には恐らく下級裁判所止まりだろうが、その場合でもより有利な判決を求めて、あるいは機運を高めるために、何年も後続訴訟が相次ぐと、専門家はみている。
　
　議会が重い腰を上げようとせず、後続訴訟も失敗すれば、子供たちが大人になる頃にはもう手遅れになっている恐れもある。「20～25年後の政治家は現在の政治家を『こうなったのはあなたたちのせいだ』と責めるだろう」とブラムは言う。

　気候変動は数十年の間に猛スピードで進む。いま政治的に何ができるかを基準に温暖化問題に取り組もうとすれば失敗する。温暖化対策を道義的責任と捉え、人ごとでないという意識を向上させるべきであり、今回の訴訟と後続訴訟はその一助になる。

　現在74歳のハンセンは13年にＮＡＳＡを去った後も気候変動に関する研究を続け、温暖化対策推進を訴えている。「孫たちや未来の世代のためにやっている。仕事でやっていた頃より身近で差し迫った問題に感じられる。だからこそ頑張れる」

　ハンセンは今年７月、海面上昇が最も深刻な場合の短期的影響を評価した報告書を発表。13年の論文では、気候を安定させるにはＣＯ２の排出と吸収を均衡させるカーボン・ニュートラルをいつまでに達成すべきかを具体的に示した。

　ハンセンを駆り立てているのは気候変動に対する政治的取り組みの遅れへのいら立ちだ。パリでの気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）に向けた準備の一環として、各国政府は大幅な排出削減を約束しているが、法的拘束力はない。

　別のリスクもあるとハンセンは言う。「人々が『不完全で不十分な解決策』をうのみにしては困る。問題を解決していないのに解決しているつもりになっては困る。勝利したと主張し、10年たってようやく勝利ではなかったと気付く危険がある」

　だからハンセンは今回の訴訟に加わった──主として議会と大統領に気候変動にもっと注意を向けるよう迫るためだ。「早ければ早いほどいい」

　これで訴訟に弾みがつくかどうか。それ以上に、この手の訴訟が成功するまで何年かかるか。何世代にもわたってアメリカ人の生活の質を左右することになるだろう。それでも絶望的と思われた同性婚には長い戦いの末に道が開けた。子供たちの戦いも始まったばかりだ。

© 2015, Slate

[2015年12月 8日号掲載]

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