最新記事

米社会

僕らの地球を救え!子供たちの公民権訴訟

遅々として進まないアメリカの温暖化対策。このままでは地球の未来が危ない── 「気候の公正」を求めて子供たちが連邦政府を訴えた

2015年12月14日(月)16時00分
エリック・ボウルス

未来を守れ ワシントン州の子供たちは温暖化を身近な脅威と捉えている

 大人に任せていたら地球は救えない。自分たちの未来は自分たちで守らなければ──。

 アメリカで8~19歳の子供21人が「気候の公正」を求めて連邦政府を訴えた。この訴訟は気候変動問題の新たな戦線となり、今世紀の次なる公民権闘争の先駆けになる可能性がある。気候の公正とは、現在と未来のすべての人々が自らの命と自由と財産を守る安定した環境を手に入れる権利を確保することだ。 

 ローマ法王(教皇)は今年6月、環境問題で初の「回勅」を発表し、気候変動は「現代の人類が直面している主要な難題の1つ」であり、人種や経済や社会の不公正を深刻化させる人権問題だと警告した。気候学者たちも温暖化の流れを止めるのに残された時間はわずかしかないと警鐘を鳴らす。子供たちにとったら、まさに危機迫る問題だ。

 オバマ政権は8月、二酸化炭素(CO2)排出量に対する規制の強化を発表したが、削減幅は十分とはいえない。最新の研究でも、特にアメリカのように長年にわたり大量のCO2を排出してきた国は、地球環境に取り返しのつかない変化が生じてしまう前に、大胆で抜本的な措置を講じる必要があると指摘している。

 今回の訴訟は一見、ディズニー映画の筋立てそのもの。元気いっぱいの勇気ある子供たちがアメリカ大統領に戦いを挑む。果たして子供たちは世界を救うことができるのか──。

 そんな主役の子供たちを法的にサポートしているNPO「アワ・チルドレンズ・トラスト」は、同様の訴訟を数年前から手掛けている。例えばワシントン州では昨年、子供たちが排出規制強化を求める嘆願書を提出。これに目を留めた州知事が子供たちと対面し、排出規制の強化を打ち出すに至った。

「子供は気候変動が自分たちの未来にどんな脅威をもたらすか分かっている」と、嘆願書を出したうちの1人、ゾーイ・フォスター(13)は言う。「政府が何もしないのを黙って見ているつもりはない。ぐずぐずしている暇はない。政府が本気で温暖化防止に取り組むまで圧力をかけ続ける」

 さて、話を対連邦政府訴訟に戻すと、先日、化石燃料業界から思わぬ横やりが入ってきた。全米石油協会、全米製造業者協会、米燃料・石油化学製造協会といった業界3団体が、今回の訴訟は「化石燃料ビジネスへの直接的脅威」であり、子供たちが勝訴すれば「大規模な社会的変化と空前の経済再編」を引き起こしかねないと主張してきたのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米自動車業界団体、「ガソリン税廃止を」 道路補修費

ワールド

原油先物5%超高、トランプ氏演説で紛争終結期待後退

ビジネス

NY自動車ショー、各社が米市場向け新型EV発表 販

ワールド

ロシア3月製造業PMI、今年最低に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中