郊外の多文化主義（２）

　政治哲学領域において多文化主義の論点を極めて手際よく整理した論者としてウィル・キムリッカ（WillKymlicka）を挙げることが出来るが、その著作『多文化時代の市民権』（Multicultural Citizenship, Oxford UP, 1995）では、社会構成的文化を有するマイノリティ集団は、言語権などをはじめとする集合的権利を持つことが正当化される。そこでは、当該集団の集合的権利は、①社会文化的な多数派に対し「対外的な保護（external protection）」として、②当該集団内の成員に対し「対内的な制約（internal restriction）」として働くことが検討に付され、全体としては緩やかにマイノリティ集団の集合的権利を認める方向での議論が行われている。

※「社会構成的文化（societal culture）」とは、その集団を構成する「メンバーに対して、社会・教育・宗教・余暇・経済生活の全てを含む人間活動に渉り、また公私に領域にわたって、有意義な生活様式を供給するような文化」のことを指す。

　しかし、これに対して、たとえばスーザン・M・オーキン（Susan M. Okin）などは、その編著『多文化主義は女性にとって害悪か？』（Is Multiculturalism Bad for Women? Princeton UP, 1999）の中で、マイノリティ集団内で「対内的制約」として働く文化・宗教的実践とジェンダー／セクシュアリティとの間には鋭い緊張関係が存在していることを指摘している。もっとも典型的かつ激しい批判の対象とされるのは、「女性器切除＝FGM（Female Genital Mutilation）」の問題である。FGMとは、赤道付近のアフリカ諸国を中心に行われている女性器の一部を切除する成人儀礼であるが、女性蔑視的な目的の下、不衛生な環境で惨むごたらしく行われる点で、そのような習慣を持ち込む移民に対しても厳しい批判が浴びせられている。

　オランダでは、かつてこのFGMに関し、被施術者女性が不衛生な環境で女性器を切除され感染症などに罹患するのは人道的に看過しがたいので、せめて清潔な近代的医療設備の下で施術すべきではないかというレポートが所轄官庁から提起されたが、これに対しては、いくらオランダが寛容をモットーとしているからといって、そのような根本的に邪悪で野蛮な実践に加担することは、寛容の限界を超えているという激しい反対が起きたことさえある。

※上記のオランダにおけるFGMの事例に関しては、Obiorat, Amede L.（1997）Bridges and barricades: Rethinking polemics and intransigence in the campaign against female, Case Western Reserve Law Review, Vol. 47 Issue 2.を参照。

「リベラルな寛容の限界」という問題系は、強度の同化政策を採るフランスにおいて最も典型的に見出すことができる。フランスの公立学校（公的空間）でヴェールの着用が問題となるのは、《共和国》を支える「ライシテ（laïcité）」によるものであるが、これは「世俗性」や「非宗教性」とでも訳されるべきものであり、革命期にその淵源を有する強固な政教分離の原理なのである。

　以下の歴史的経緯については、谷川稔の名著『十字架と三色旗』（山川出版、1997年）に直接あたられることをお薦めしたいが、そもそも、革命期以降のフランスには、共和国派とカトリック教会との激烈な抗争の歴史が存在しており、それは国家の世俗性（ライシテ）をめぐる闘争だったのである。ジャコバン派の衣鉢を継ぐ共和国派に対する教会の敵意は長らく持続し、20世紀に入ってからも、それぞれの側で100万人規模に達するデモを伴う運動が引き起こされている。