オランダでは、かつてこのFGMに関し、被施術者女性が不衛生な環境で女性器を切除され感染症などに罹患するのは人道的に看過しがたいので、せめて清潔な近代的医療設備の下で施術すべきではないかというレポートが所轄官庁から提起されたが、これに対しては、いくらオランダが寛容をモットーとしているからといって、そのような根本的に邪悪で野蛮な実践に加担することは、寛容の限界を超えているという激しい反対が起きたことさえある。

※上記のオランダにおけるFGMの事例に関しては、Obiorat, Amede L.（1997）Bridges and barricades: Rethinking polemics and intransigence in the campaign against female, Case Western Reserve Law Review, Vol. 47 Issue 2.を参照。

「リベラルな寛容の限界」という問題系は、強度の同化政策を採るフランスにおいて最も典型的に見出すことができる。フランスの公立学校（公的空間）でヴェールの着用が問題となるのは、《共和国》を支える「ライシテ（laïcité）」によるものであるが、これは「世俗性」や「非宗教性」とでも訳されるべきものであり、革命期にその淵源を有する強固な政教分離の原理なのである。

　以下の歴史的経緯については、谷川稔の名著『十字架と三色旗』（山川出版、1997年）に直接あたられることをお薦めしたいが、そもそも、革命期以降のフランスには、共和国派とカトリック教会との激烈な抗争の歴史が存在しており、それは国家の世俗性（ライシテ）をめぐる闘争だったのである。ジャコバン派の衣鉢を継ぐ共和国派に対する教会の敵意は長らく持続し、20世紀に入ってからも、それぞれの側で100万人規模に達するデモを伴う運動が引き起こされている。