郊外の多文化主義（２）

2015年12月8日（火）15時58分

「三色旗[共和国派]は十字架[カトリック]の社会的・政治的影響力を根こそぎにすることには成功しなかった」ものの、「総仕上げ」としての1905年の政教分離法で「公教育におけるライシテ」というダウンを奪い、少なくとも判定勝ちを得た。ここにおいて共和国派のモラル・ヘゲモニーが確立したのである。

　このような文脈を前提とする中、よりによって革命200年記念というタイミングの1989年にイスラム・ヴェール事件が発生したわけである。共和国派にしてみれば、「先人たちの一世紀以上にわたる苦闘のおかげで、ようやく三色旗のもとに十字架と共存できる社会を実現したとおもえば、今度はクロワッサン[三日月旗＝イスラム]と対決するための十字軍を再組織せねばならぬとは！」と慨嘆せざるを得ない事態と相成ったのであった。

　啓蒙理性に基づいて「普遍的価値」を擁護するフランスの強固な伝統は、単一不可分の《共和国》を前提とする「ルソー・ジャコバン型」の国家像として、多文化主義を（積極的に）容認する「トクヴィル・アメリカ型」の多元主義とは、そもそも相容れないものなのである。《共和国》は、個人をあらゆる中間団体から「ひと一般」として強制的に析出し、国家による自由を貫徹しようとする存在なのである。ここには、先に見たフォルタイン的な主張の極致が国是として存在しているのを見て取ることが出来るだろう。――フランスはある意味でアメリカと同様、われわれ人類の「実験国家」であり、それは啓蒙理性による「永続闘争機械としての共和国」とでも呼ばれるべきものなのかもしれない（上記の詳細については、樋口陽一『近代国民国家の憲法構造』東京大学出版会、1994年刊を参照）。

※第３回：郊外の多文化主義（３）　はこちら

[執筆者]
谷口功一（首都大学東京法学系准教授）
1973年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員を経て現職。専門は法哲学。著書に『ショッピングモールの法哲学』（白水社）、『公共性の法哲学』（共著、ナカニシヤ出版）など。
ブログより：移民／難民について考えるための読書案内――「郊外の多文化主義」補遺

※当記事は「アステイオン83」からの転載記事です。