最新記事

中国

習主席、アフリカをつかむ――ジブチの軍事拠点は一帯一路の一環

2015年12月7日（月）17時08分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　アメリカもフランスも日本の自衛隊もまた、ジブチには軍事拠点に近い存在の施設を持っている。そこに中国も加わろうというだけで、これを「中国の軍事覇権」と批判することはできない。イエメン事件で外国人の救助を間一髪で成し遂げたのだから、その功績が評価されるのは当然のことだろう。
ただ、何が違うのか――？

　それはジブチが「一帯一路」の「海の新シルクロード」の中継地点であるということだ。　

　中国より西側の西半球全てを覆うような一帯一路の地図をご覧いただきたい。

　アデン湾から紅海へ、そしてスエズ運河を渡って地中海へとつなぐ「海の新シルクロード」。この重要な要塞の一つがジブチなのだ。

　600億ドルの拠出金もジブチも、一帯一路に込められた「中国の夢」と「中華民族の偉大なる復興」という政権スローガンの具現化の一つなのである。アフリカは政治的な不安定から経済発展が遅れているが、しかし石油の埋蔵をはじめ、コバルト・白金(世界の90％）や金(50％）、クロム(98％）、コルタン（70％）、ダイヤモンド(70％）など、資源大陸だ。ここは実は宝の山。一帯一路戦略で安全保障を兼ねながら、この大陸を「つかむ」習近平政権の戦略を見逃してはならない。

　たしかに日本も昨年から「日本アフリカ・ビジネスフォーラム」を開催し始め、アフリカのビジネスに乗り出してはいる。しかし「中国アフリカ協力フォーラム」は2006年から始まっており、さらには中国とアフリカの交流は1950年代から盛んに行なわれてきた。だから中国のあらゆる組織(大学や研究所あるいは行政省庁)に「アジア・アフリカ研究所」あるいは「アジア・アフリカ処」がある。このように中国とアフリカの関係は歴史が長く、一朝一夕で築いたものではない。

「習近平と安倍晋三」というアジアの二大巨頭は、さまざまな類似点を持っており、地球儀を俯瞰する外交でも常に競争しているが、中国の600億ドル拠出に対して、「それなら日本も」とばかりに「金額」で張り合うのはやめた方がいいだろう。日本国内の貧困問題や復興課題など、日本人の血税を注がなければならない優先課題は山積している。

　中国はインフラ投資をする一方で、現地の企業や現地人の雇用を必ずしも優先しておらず、投資によって中国企業が儲かる例が多く、投資先国の国民とトラブルを起こすことが多い。また人材育成に関しては後進国だ。

　まさに地球儀を俯瞰して中国情勢を正確に考察しながら、日本は量より質の政策で臨むべきだろう。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

「ザラ」親会社、2月は予想通り9％増収　25年の利
2026.03.11

ワールド

ペルシャ湾内で商船三井の船舶に衝撃、船尾に損傷　乗
2026.03.11

ワールド

イラン、米・イスラエル関連の域内経済・銀行拠点をを
2026.03.11

ワールド

豪、イラン女子サッカーチーム2人に追加で人道ビザ　
2026.03.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中