最新記事

中国政治

汚職の次は「さぼり」を取り締まり始めた中国

2015年10月15日（木）18時24分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

予算未執行、プロジェクト遅延、空き地未開発を処罰

　この不作為の問題だが、なにしろ統計にあらわれないだけにどれだけ広がっているのか、どれほどの経済的損失をもたらしているのか、数字では把握しがたい。「李克強激怒」といった表面的なニュースばかりが一人歩きしてきた。

　そうした中、不作為の中身についてうかがえる情報が明らかとなった。９月末に、李克強肝いりの督査グループの調査結果が公表されたのだ。24省・市・区の官僚249人が処罰された。主要な摘発対象は、予算を執行せずにプールしていたという予算未執行、土地収用や工事着工が決められた期日通りに進まなかったというプロジェクト遅延、そして空き地未開発の３分野だ。

　空き地未開発とは住宅地や農地を政府が徴用した後、企業売却が進まなかったり、あるいは売却後の建設が進まなかったりという状況を意味する。だが、空き地未開発は反汚職運動と不作為よりもずっと前からある問題である。中国の土地収用というと、「二束三文で貧乏人の土地を召し上げて高値で転売する」というステレオタイプのイメージがある。以前は確かにそういう状況が大多数だったが、現在では土地の補償価格見直しもあり、状況は大きく異なる。大都市近郊の農村では「土地収用の補償金で一夜にして大金持ちになった農民が酒とギャンブルにおぼれて社会問題に」というケースまであるほど。

　それほど多額の補償金を支払っているならば、政府や払い下げを受けた企業はどうやって儲けているのだろうか。答えは時間である。何年間か土地を寝かせてから売却すれば、値上がり分が利益となる。右肩上がりの地価上昇が続いているからこそできる芸当だった。土地価格の急騰が止まった今でも、地価下落を防ぐために空き地の転売面積は慎重に制限されてきた。中央政府はこれを「囤地」（土地買い占め）と呼んで批判してきた。不作為の典型として槍玉に挙げられたが、古くからの問題である。

　予算未執行やプロジェクト遅延も、必ずしも不作為と直結する話ではない。そもそも上述のとおり、もともと不作為の問題は積極的な経済成長プランに取り組まないことだと指摘されていた。懸念されていた不作為と実際に摘発された案件には大きな隔たりがある。

　贈収賄といった通常の汚職事件とは異なり、サボりを摘発するのは難しいということだろう。汚職がいいわけではないが、官僚がばりばり仕事をするためのインセンティブであり、いびつな成果主義として機能していた側面もある。反汚職運動を進めるならば、インセンティブを与える別のシステムも作る必要があるのだろう。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中