最新記事

安保法制

中国は日本の武力的脅威になるのか?――安保法案の観点から

2015年9月17日(木)17時45分
遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 以来、アメリカはこの姿勢を崩したことがなく、2013年6月における習近平国家主席の訪米の共同記者会見で、オバマ大統領は高らかに「どちらの側にも立たない!」と叫んだ。

 このことは2015年4月29日付けの本コラム「日本が直視したがらない不都合な事実――アメリカは尖閣領有権が日本にあるとは認めない」で詳述した。

 中国はこれがあるからこそ、尖閣諸島に関して強気の態度を取っているのである。

 だから日本が「外交的努力」で説得すべきはアメリカであって、中国ではない。しかし日本には、アメリカを説得する勇気が、今もないのである。

 日本にとって最大の問題は、ここにある。

日本は占領時のアメリカと対等になれていない

 アメリカは日本敗戦に当たり、日本を完全に武装解除し、二度と再び武器を持てないようにした。その精神に基づいて1946年に日本国憲法を制定させておきながら、1950年6月に朝鮮戦争が始まると180度方針を転換して、サンフランシスコ平和条約と同時に日米安保条約を締結させた。こんにちの自衛隊の前身である警察予備隊を設置。日本の武装化に関して、相矛盾する、あいまいな姿勢を見せた。

 このねじれが、今も日本を歪めている。

 今般の安保法案是非の根源も、ここにある。

 日本は米軍基地を受け容れ、アメリカ軍の庇護の下に「戦後平和」を保っている。

 そのアメリカの傘下から逃れたとき、日本の防衛はどうあるべきなのか?

 それとも永久にアメリカの庇護の下に置かれたまま日本という国は生きていくのか?

 それは「日本がアメリカと対等になるのか否か」の選択なので、そのためにはアメリカの占領下で制定された「日本国憲法」のあり方そのものを問うべきであって、ねじれを内包したまま「解釈」のみで憲法をいじろうとするので、論争が起きる。

 憲法と現実の間に乖離があるのはたしかなので、新しい体制に移行するなら、憲法改正を国民に問うべきだろう。

 それが独立した「国家」のあり方ではないのだろうか。

 解釈だけで戦後体制を変えようとするのは、アメリカの占領下からまだ逃れておらず、アメリカと対等にものが言えないことを意味する。

 対等になった上で、強い日米同盟を結ぶことには特段の問題はないだろう。ただ、それまでには長期間にわたる議論と日本国民の覚悟も要求されるのではないだろうか。

[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

〔情報BOX〕米相互関税、各国首脳の反応

ビジネス

米関税で市場に動揺、貿易戦争・景気後退を懸念 「最

ワールド

訂正(3月31日配信の記事)-トランプ大統領、3期

ワールド

トランプ氏が相互関税発表、日本は24% 全ての国に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中