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安保法制

中国は日本の武力的脅威になるのか？――安保法案の観点から

2015年9月17日（木）17時45分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　以来、アメリカはこの姿勢を崩したことがなく、2013年6月における習近平国家主席の訪米の共同記者会見で、オバマ大統領は高らかに「どちらの側にも立たない！」と叫んだ。

　このことは2015年4月29日付けの本コラム「日本が直視したがらない不都合な事実――アメリカは尖閣領有権が日本にあるとは認めない」で詳述した。

　中国はこれがあるからこそ、尖閣諸島に関して強気の態度を取っているのである。

　だから日本が「外交的努力」で説得すべきはアメリカであって、中国ではない。しかし日本には、アメリカを説得する勇気が、今もないのである。

　日本にとって最大の問題は、ここにある。

日本は占領時のアメリカと対等になれていない

　アメリカは日本敗戦に当たり、日本を完全に武装解除し、二度と再び武器を持てないようにした。その精神に基づいて1946年に日本国憲法を制定させておきながら、1950年6月に朝鮮戦争が始まると180度方針を転換して、サンフランシスコ平和条約と同時に日米安保条約を締結させた。こんにちの自衛隊の前身である警察予備隊を設置。日本の武装化に関して、相矛盾する、あいまいな姿勢を見せた。

　このねじれが、今も日本を歪めている。

　今般の安保法案是非の根源も、ここにある。

　日本は米軍基地を受け容れ、アメリカ軍の庇護の下に「戦後平和」を保っている。

　そのアメリカの傘下から逃れたとき、日本の防衛はどうあるべきなのか？

　それとも永久にアメリカの庇護の下に置かれたまま日本という国は生きていくのか？

　それは「日本がアメリカと対等になるのか否か」の選択なので、そのためにはアメリカの占領下で制定された「日本国憲法」のあり方そのものを問うべきであって、ねじれを内包したまま「解釈」のみで憲法をいじろうとするので、論争が起きる。

　憲法と現実の間に乖離があるのはたしかなので、新しい体制に移行するなら、憲法改正を国民に問うべきだろう。

　それが独立した「国家」のあり方ではないのだろうか。

　解釈だけで戦後体制を変えようとするのは、アメリカの占領下からまだ逃れておらず、アメリカと対等にものが言えないことを意味する。

　対等になった上で、強い日米同盟を結ぶことには特段の問題はないだろう。ただ、それまでには長期間にわたる議論と日本国民の覚悟も要求されるのではないだろうか。

[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。

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