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安保法制

中国は日本の武力的脅威になるのか？――安保法案の観点から

中国にはアメリカと戦う気がないので日本を攻めない。国として自立したいなら交渉すべき相手はアメリカだ

2015年9月17日（木）17時45分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

自立か、庇護か　アメリカは日本の尖閣領有権も認めていない（沖縄の米軍普天間基地）　Issei Kato-REUTERS

　安保法案必要論の一つに「日本をとりまく国際情勢の変化」が挙げられる。北朝鮮を別とすれば、その変化の中には中国がある。では中国が日本の軍事的脅威になるのか。尖閣諸島に対するアメリカの姿勢から再考察する。

中国は日本に戦争を仕掛けてくるか？

　中国が日本に戦争を仕掛けてくるか否かによって、日本に対する中国の軍事的脅威が本当に存在するか否かが決まってくる。

　まず結論的に言えるのは、中国は戦争を仕掛けて来ないということである。

　その理由のひとつは、中国は絶対に負け戦をしないからである。　負け戦となれば、再び占領され、「中華民族の偉大なる復興」の夢が崩れてしまう。

　いま現在、中国の軍事力はアメリカの軍事力には勝てない。日本と戦いを交えれば、必ず日米同盟によりアメリカが日本の側に付いて戦闘する。となれば中国は負けるので、中国は日本に戦争を仕掛けて来ないということが言える。

　二つ目の理由は、戦争などをしたら社会の不安定化を招いて、これまで中国政府に対して不満を抱いているさまざまな層の人民が暴動を起こす。おそらく一気に民主化への道を選ぶだろう。中国政府はそれだけはさせまいと、国内に力を注がなければならなくなる。　

　結果、内憂外患に悩まされ、中国共産党の一党支配体制は崩壊するだろう。

　こんな危ない選択は、「共産党一党支配体制維持」を最優先課題とする中国には、あり得ないのである。

　それ以外にも経済のグローバル化がある。

　ここまで互いに相手の国に食い込んでいると、大きな戦争のしようがなくなる。たとえば中国にいる日本企業は多くの中国人従業員を雇用しているが、戦争になれば日本企業は撤退し従業員は解雇されるだろう。となれば解雇された従業員は戦争を起こした中国政府に対して暴動を起こす。そればかりではなく、互いに経済的損失が大きすぎるので、中国が日本に戦争を仕掛けてくることはないと考えていいだろう。

　したがって、少なくとも日本に関する限り、中国脅威論を以て安保法案の正当性を主張することは、論理的に弱い。

（ここでは北朝鮮の問題には言及しない。別途の論議が必要だからだ。）

問題はむしろアメリカ

　日本にとって最も大きな問題は、むしろアメリカだ。

　尖閣諸島の領有権に関して、アメリカは中立の立場を取っている。ニクソン政権のときに沖縄を日本に返還するに当たって、「アメリカがサンフランシスコ条約によって日本から預かったのは沖縄の施政権だけであり、いま日本に帰すのはその施政権のみである。領有権に関しては関与したことがない」とした。したがって「領有権に関しては中国、台湾および日本といった紛争関係者のみで解決すべきだ」という声明を出した。

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