最新記事

安保法制

中国は日本の武力的脅威になるのか？――安保法案の観点から

中国にはアメリカと戦う気がないので日本を攻めない。国として自立したいなら交渉すべき相手はアメリカだ

2015年9月17日（木）17時45分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

自立か、庇護か　アメリカは日本の尖閣領有権も認めていない（沖縄の米軍普天間基地）　Issei Kato-REUTERS

　安保法案必要論の一つに「日本をとりまく国際情勢の変化」が挙げられる。北朝鮮を別とすれば、その変化の中には中国がある。では中国が日本の軍事的脅威になるのか。尖閣諸島に対するアメリカの姿勢から再考察する。

中国は日本に戦争を仕掛けてくるか？

　中国が日本に戦争を仕掛けてくるか否かによって、日本に対する中国の軍事的脅威が本当に存在するか否かが決まってくる。

　まず結論的に言えるのは、中国は戦争を仕掛けて来ないということである。

　その理由のひとつは、中国は絶対に負け戦をしないからである。　負け戦となれば、再び占領され、「中華民族の偉大なる復興」の夢が崩れてしまう。

　いま現在、中国の軍事力はアメリカの軍事力には勝てない。日本と戦いを交えれば、必ず日米同盟によりアメリカが日本の側に付いて戦闘する。となれば中国は負けるので、中国は日本に戦争を仕掛けて来ないということが言える。

　二つ目の理由は、戦争などをしたら社会の不安定化を招いて、これまで中国政府に対して不満を抱いているさまざまな層の人民が暴動を起こす。おそらく一気に民主化への道を選ぶだろう。中国政府はそれだけはさせまいと、国内に力を注がなければならなくなる。　

　結果、内憂外患に悩まされ、中国共産党の一党支配体制は崩壊するだろう。

　こんな危ない選択は、「共産党一党支配体制維持」を最優先課題とする中国には、あり得ないのである。

　それ以外にも経済のグローバル化がある。

　ここまで互いに相手の国に食い込んでいると、大きな戦争のしようがなくなる。たとえば中国にいる日本企業は多くの中国人従業員を雇用しているが、戦争になれば日本企業は撤退し従業員は解雇されるだろう。となれば解雇された従業員は戦争を起こした中国政府に対して暴動を起こす。そればかりではなく、互いに経済的損失が大きすぎるので、中国が日本に戦争を仕掛けてくることはないと考えていいだろう。

　したがって、少なくとも日本に関する限り、中国脅威論を以て安保法案の正当性を主張することは、論理的に弱い。

（ここでは北朝鮮の問題には言及しない。別途の論議が必要だからだ。）

問題はむしろアメリカ

　日本にとって最も大きな問題は、むしろアメリカだ。

　尖閣諸島の領有権に関して、アメリカは中立の立場を取っている。ニクソン政権のときに沖縄を日本に返還するに当たって、「アメリカがサンフランシスコ条約によって日本から預かったのは沖縄の施政権だけであり、いま日本に帰すのはその施政権のみである。領有権に関しては関与したことがない」とした。したがって「領有権に関しては中国、台湾および日本といった紛争関係者のみで解決すべきだ」という声明を出した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ首相、カンボジアとの戦闘継続を表明
2025.12.14

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放　米が
2025.12.14

ワールド

アングル：ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス
2025.12.14

ワールド

アングル：ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中