最新記事

タイ

なぜバンコク爆発事件でウイグル族強制送還報復説が浮上しているのか

2015年8月31日(月)12時10分
舛友雄大(シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員)

 思うように進まない捜査状況を反映して、これまでにさまざまな犯人説が取り上げられた。国内の反体制派、南部のイスラム独立勢力、国際テロ組織に並んで、ウイグル族関係説も出た。また、実行グループとトルコの極右組織「灰色の狼」がつながっている可能性を指摘する専門家もいた。容疑者拘束後、タイ警察は今のところ国際テロを否定して「私怨」だと主張しているが、タイ現地メディアはタイ政府がウイグル族を中国へ強制送還したことへの報復との見方を伝えている。

 なぜ今回の爆発事件の犯人像のひとつとして、ウイグル族やトルコとの関わりが疑われているのか。

 中国ではここ数年、ウイグル族による暴力事件が相次いでいた。2013年10月、3人のウイグル族が天安門に突っ込んで炎上する事件があり、5人が死亡、38人が負傷。2014年3月には南部雲南省の昆明駅でウイグル族とみられるグループが旅行客らを切りつける事件が発生し、31人が死亡、141人が負傷した。このように中国政府の抑圧的な政策を原因としてウイグル族が起こす暴力事件を、中国メディアはしばしば「テロ事件」と断定する。

 シンガポールのあるテロ専門家は、ウイグル族が中東を目指して不法越境するルートが時と共に変化してきていると指摘する。1990年代初期には中央アジアを通じてアフガンに出るルートが使われていたが、200人近くの死者を出した2009年のウイグル騒乱以降は中国西部の国境警備が厳重になり、中国南東部からミャンマー、タイ、インドネシア、マレーシアなど密入国斡旋ネットワークが確立している東南アジア各国へ出国するルートが使われるようになった。前述の昆明事件以降、雲南省から抜けるルートが阻まれて、広東省や香港・マカオルートが使われるようになってきている。

東南アジアに広がるISISによるテロへの警戒

 これらのウイグル族の中には、さらにトルコ等を経て「イスラム国」(ISIS)に参加する者がいるとの懸念があり、例えば、中国の孟宏偉公安部副部長は今年はじめ、マレーシアのザヒド内務相と会談した際、中国人300人以上がマレーシアを経由してイスラム国に向かったとの見方を示した。タイやマレーシアで移民局によって捉えられた数百人のウイグル族と見られる人々は、トルコパスポートを持っていた。現地のトルコ大使館がパスポートを与えているとの情報すらある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、NATO東部地域から一部部隊撤退へ=ルーマニア

ビジネス

米キャタピラー、7─9月期は増収 AI投資受け発電

ワールド

米GM、1200人超削減へ EV関連工場で=現地紙

ワールド

ロシア特使「和平への道歩んでいる」、1年以内に戦争
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 6
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 7
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 8
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 9
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中