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捲土重来を期すロシア、核の勢力圏を拡大

ヨルダンがロシアの協力で原発を建設、欧米が中東の同盟国を失う可能性も出てきた

2015年4月2日（木）16時30分
フェリシティ・ケーポン

「核の傘」　ロシアを訪問したヨルダンのアブドラ国王（左）と歓談するプーチン　Sergei Ilnitsky-Pool-Reuters

　ロシアが「核の傘」を広げている。ただし核兵器による抑止力ではない、原発によるエネルギー源の囲い込みだ。先週には中東の非産油国ヨルダンと、同国初の商業用原発の建設協定を結んだ。総工費１００億ドルのうち、49・９％をロシア側が負担するという。日本勢も受注を目指していたが、ロシア側の大盤振る舞いには勝てなかった。

　受注したのはロシアの国営企業ロスアトム。核兵器も含め、ロシアの原子力部門を一手に握る独占企業だ。ヨルダンでは北部アムラに原子炉２基を建設する計画で、うち１基は22年までの運用開始を見込む。

　ウクライナ情勢をめぐる国際社会の経済制裁で苦境に立つロシアは、莫大な費用負担を引き受けてでも原発の輸出を進め、周辺各国にロシア製原発の市場を広げたいらしい。ちなみに今回の契約には「運用開始から最初の10年間はロスアトムから核燃料を購入する」という付帯条項が付いている。

　エネルギー資源の乏しいヨルダンは現在、総需要の98％近くを輸入に頼っている。人口の増加もあって、電力需要は今後も年率７％以上の伸びが予想される。一方で周辺産油国の治安が悪化すれば、エネルギー供給はすぐに止まる。

「イラクの石油やエジプトの天然ガスが途絶えたこともある。大変な痛手だ。年間30億ドル相当の損失になる」と言うのは、ヨルダン原子力委員会のハレド・トウカン委員長。将来的には、原発で電力需要の４割前後を賄う計画だという。

　電力需要は近い将来、現在の２倍になりかねない。人口が増え、社会の近代化が進めば水の需要も増える。だが海水を淡水化するには莫大な電力が必要となる。国内に眠るウラン資源も（原発の運用開始から10年以上たてば）国産エネルギー源として利用できるかもしれない。

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