石油危機とテロ拡大を招くイエメン政局の混迷

政権転覆　トラックから飛び降りる武装したホーシー派の支持者　Khaled Abdullah-Reuters

　イスラム教シーア派武装組織ホーシー派によるクーデターでハディ大統領が辞任し、首相以下内閣も総辞職するなど混迷を極めるイエメン──。
　
　窮地にあるのは首都サヌアの政府や治安だけではない。ホーシー派の支配が全国に拡大すれば、世界の石油供給に悪影響を及ぼし、テロ組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の勢力拡大につながる可能性がある。

　イエメン政府はこれまで、石油タンカーが地中海からインド洋に抜ける際に通過するバベルマンデブ海峡の往来を支配下に置いてきた。ホーシー派のクーデターは、中央政府によるこの海域の支配と石油の安定供給を脅かすものにほかならない。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、バベルマンデブ海峡を経由する物品は世界貿易の約８％を占める。なかでも原油と石油製品は世界の約４％を占め、その比率は年々増加している。

　内戦状態が長引き、バベルマンデブ海峡が封鎖となれば、石油タンカーは地中海と紅海を結ぶエジプトのパイプラインやスエズ運河に到達できなくなる。

　つまり、ヨーロッパや中東・北アフリカからアジア市場に最短で石油を輸送する経路が閉ざされる。タンカーは石油の輸送のためにアフリカ大陸の南端を回ることになり、輸送時間と費用が増大する。

　イエメンの財政にとっても、バベルマンデブ海峡を封鎖する経済的余裕などない。アラビア半島の最貧国で、国民１人当たりのＧＤＰがサウジアラビアの20分の１以下というこの国の命綱は石油の輸出だ。しかし国家予算の約70％を占める石油・ガス収入も、最近の治安の悪化が原因で落ち込んでいる。

　さらに今回のクーデターではホーシー派が首都の支配力を拡大し、主要なイエメン軍基地を占拠したため、政府は先週、要衝であるアデン港とサヌアに通じる道路を封鎖した。これでイエメン経済はさらなる危機に瀕するだろう。