最新記事

覇権

中国「アジアはアジアで守る」
脱アメリカ宣言の思惑

地域安全保障の主導権をアメリカから取り戻すという名目でアジアでの覇権を狙う中国の危険な構想

2015年1月16日(金)12時29分
ミンシン・ペイ(米クレアモント・マッケンナ大学教授)

野望 アジアでの影響力を強める姿勢を打ち出し始めた習国家主席 Greg Bowker-Pool-Reuters

 外交上の言辞と公式の政策は区別がつきにくい。中国は特に、政府の公の発言と行動が一致しないことも珍しくない。中国が提唱する「アジア人のためのアジア」という新しいスローガンは国内向けの国家主義的なアピールにすぎないのか、それとも本気で外交政策を転換するつもりなのだろうか。

 5月に上海で開催されたアジア信頼醸成措置会議(CICA)の首脳会議で習近平(シー・チンピン)国家主席は、「アジアの問題はアジアの人々が対処し、アジアの安全はアジアの人々が守るべきだ」と演説。アジアには協力して地域の平和と安全を構築する「能力と知恵」があると語った。

 習はさらに、アメリカが独占する現在のアジアの安全保障体制は、冷戦時代の構造に縛られていると暗に批判した。安全保障の枠組みを根本から見直し、アメリカの関与を大幅に減らそうという思いが見て取れる。

 もちろん、国内や地域の問題で干渉を受けたくないのは、どこの国も同じだ。しかし習の演説は、アジア太平洋地域におけるアメリカのプレゼンスに対して曖昧な態度を取り続けてきた中国が、方針を大きく転換するという意思表示でもあった。

欧米主導への対抗軸を

 中国の指導者は、アメリカの存在がロシアを牽制し、日本の再軍備を阻止していることを理解してきた。さらに、アメリカ主導の地域安全保障に対抗できる力が、自分たちにないことも認識していた。

 だが、こうした状況が変わりつつあるようだ。中国の方針転換として最も説得力がある例は、経済の分野で見られる。その代表が、「アジアインフラ投資銀行」と、中央アジアの新経済圏を想定した400億ドルの「シルクロード基金」を創設する計画で、欧米主導の国際機関に対する明らかな挑戦状だ。

 ただし、安全保障の分野はあまり前進していない。確かに中国は、台湾海峡や南シナ海にアメリカの介入を阻止するだけの軍事力を持つようになった。ロシアと中央アジア諸国との連携も深めている。しかし、そうした前進も、領有権問題における中国の攻撃的な姿勢のせいで帳消しになっている。

 東シナ海で一方的に防空識別圏を設けるなど、中国の挑発的な軍事行動の結果、日本との関係はかつてないほど冷え込んでいる。不安に駆られた東南アジア諸国は、アメリカが安全保障の枠組みに残り、中国ににらみを利かせてほしいと懇願する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ノーベル平和賞マチャド氏、授賞式間に合わず 「自由

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対=世

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 3
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 4
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡…
  • 5
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中