最新記事

覇権

中国「アジアはアジアで守る」
脱アメリカ宣言の思惑

地域安全保障の主導権をアメリカから取り戻すという名目でアジアでの覇権を狙う中国の危険な構想

2015年1月16日(金)12時29分
ミンシン・ペイ(米クレアモント・マッケンナ大学教授)

野望 アジアでの影響力を強める姿勢を打ち出し始めた習国家主席 Greg Bowker-Pool-Reuters

 外交上の言辞と公式の政策は区別がつきにくい。中国は特に、政府の公の発言と行動が一致しないことも珍しくない。中国が提唱する「アジア人のためのアジア」という新しいスローガンは国内向けの国家主義的なアピールにすぎないのか、それとも本気で外交政策を転換するつもりなのだろうか。

 5月に上海で開催されたアジア信頼醸成措置会議(CICA)の首脳会議で習近平(シー・チンピン)国家主席は、「アジアの問題はアジアの人々が対処し、アジアの安全はアジアの人々が守るべきだ」と演説。アジアには協力して地域の平和と安全を構築する「能力と知恵」があると語った。

 習はさらに、アメリカが独占する現在のアジアの安全保障体制は、冷戦時代の構造に縛られていると暗に批判した。安全保障の枠組みを根本から見直し、アメリカの関与を大幅に減らそうという思いが見て取れる。

 もちろん、国内や地域の問題で干渉を受けたくないのは、どこの国も同じだ。しかし習の演説は、アジア太平洋地域におけるアメリカのプレゼンスに対して曖昧な態度を取り続けてきた中国が、方針を大きく転換するという意思表示でもあった。

欧米主導への対抗軸を

 中国の指導者は、アメリカの存在がロシアを牽制し、日本の再軍備を阻止していることを理解してきた。さらに、アメリカ主導の地域安全保障に対抗できる力が、自分たちにないことも認識していた。

 だが、こうした状況が変わりつつあるようだ。中国の方針転換として最も説得力がある例は、経済の分野で見られる。その代表が、「アジアインフラ投資銀行」と、中央アジアの新経済圏を想定した400億ドルの「シルクロード基金」を創設する計画で、欧米主導の国際機関に対する明らかな挑戦状だ。

 ただし、安全保障の分野はあまり前進していない。確かに中国は、台湾海峡や南シナ海にアメリカの介入を阻止するだけの軍事力を持つようになった。ロシアと中央アジア諸国との連携も深めている。しかし、そうした前進も、領有権問題における中国の攻撃的な姿勢のせいで帳消しになっている。

 東シナ海で一方的に防空識別圏を設けるなど、中国の挑発的な軍事行動の結果、日本との関係はかつてないほど冷え込んでいる。不安に駆られた東南アジア諸国は、アメリカが安全保障の枠組みに残り、中国ににらみを利かせてほしいと懇願する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

情報BOX:ロシアの脅威に備えよ 欧州が兵力増強 

ビジネス

米FDA、ノボの肥満治療薬「ウゴービ」経口錠を承認

ビジネス

午前のドルは156円前半に下落、利食いなどで 介入

ビジネス

独ポルシェ、中国のEV充電インフラ運用終了へ 来年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中