最新記事

領土問題

中国の国防専門家「第3次世界大戦に備えろ」

南シナ海と東シナ海における領有権問題が戦争にエスカレートする可能性が高いと国防大の教授が予想

2014年9月18日(木)16時00分
ミシェル・フロルクルス

くすぶる火種 フィリピンと領有権を争う南沙諸島のセカンド・トーマス礁に現われた中国の海洋監視船 Erik De Castro-Reuters

 第3次世界大戦は起こり得る──中国国防大学の教授がそう予言し、中国はそれに備えるべきだと主張している。韓旭東(ハン・シュイトン)教授は共産党機関誌人民日報系のタブロイド紙「環球時報」に寄稿した論説で、多くの国々が「新たな形態の地球規模の戦争の時代」に突入しつつあると論じた。

 これまで紛争の対象にならなかった宇宙とサイバースペース及び海洋の領有権をめぐって、各国がしのぎを削る状況になっていると、韓は論じている。こうした紛争には「未曾有の数の国々が絡んでいる」という。

 いま揉めている海洋の領有権問題は最終的には世界大戦にエスカレートすると、韓は指摘する。「世界中の海域における領有権問題を見ると、北極海、太平洋、インド洋における覇権争いが最も熾烈だ。海洋権をめぐって第3次世界大戦が起きる可能性は大いにある」

 中国は目下、海洋の領有権問題で複数の国々と揉めている。特に南シナ海では、中国が領有権を主張する海域に対して、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、台湾、マレーシアもぞれぞれ領有権を主張している。東シナ海では、中国は周辺に豊富な資源が眠る尖閣諸島(中国名・釣魚島)を固有の領土と主張。一方、日本はこの島々が自国の領海内にあるとしている。

 尖閣諸島などで軍事的プレゼンスを高め、政治的レトリックをもてあそぶなど、このところ中国は強硬姿勢を強める一方だ。そうした姿勢を見て、中国は海洋上の覇権拡大のためには軍事力の行使も辞さないだろうと、一部のオブザーバーは予測している。

「海洋での権益争いの激化に伴い、中国は領土権の防衛から領海権の防衛へと重点をシフトして、軍備拡大を進めるべき状況になっている」と、韓は訴える。さらに、アジア太平洋地域へと軸足を移しつつあるアメリカをはじめ、軍事大国が中国を「守勢に追いやる」可能性があるとして、それを防ぐために「強大な軍事力」が必要だとも述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:全米で広がる反マスク行動 「#テスラたた

ワールド

トルコ中銀が2.5%利下げ、インフレ鈍化で 先行き

ビジネス

トランプ氏、ビットコイン戦略備蓄へ大統領令に署名

ビジネス

米ウォルマート、中国サプライヤーに値下げ要求 米関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中