最新記事

サイエンス

今度は中国のごみが宇宙を汚す

2013年10月18日(金)17時11分
ウィルソン・フォーンディック(米海軍少佐)

中国も含めた国際協調を

 07年1月、中国は直径10センチを超えるデブリを一気に10%も増やした。四川省から衛星攻撃兵器を打ち上げ、老朽化していた気象衛星・風雲1号C型衛星を破壊する実験によって、2500個以上のデブリを発生させたためだ。

 中国は国際社会から非難を浴びた。しかしマサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者ジェフリー・フォーデンによれば、中国が衛星攻撃実験を停止することは考えにくい。

 NASAによれば、衝突や実験で発生したデブリが降下して大気圏に入るまでには100年以上かかる。その間ずっと、宇宙船や宇宙飛行士は危険にさらされる。

 中国の07年の実験で生じたデブリが、6年後の今年1月にロシアの超小型衛星BLITSと衝突。重さ7・5キロのロシアの衛星は破壊されてしまった。ロシアは72年に発効した宇宙損害責任条約に基づいて中国に賠償を求めることもできたが、そうはしなかった。

 中国もデブリ問題の存在は認めており、スペースデブリ調整委員会(IADC)などを含むいくつかの国際機関に加盟している。

 しかし中国国家航天局のウェブサイトの英語版を見ても、デブリ問題への取り組みは大きく取り上げられていない。中国語のページにはこの記事を書いている時点で、なぜかアメリカ由来の軌道上デブリの統計へのリンクがあった。今のままでは中国はアメリカを追い越し、最大の「デブリ発生国」になるかもしれないのだが。

 各国が協調してデブリ問題に取り組むチャンスは多々あるはずだ。出発点になりそうなのは、各国が宇宙計画の策定や宇宙船の建造に当たってデブリを減らす努力をするようなインセンティブを設けることだ。

 次に、これははるかに難しい目標になるだろうが、衛星攻撃兵器とその実験を禁止することだ。幸い、取り組みはもう始まっている。

 国際社会がデブリ問題に真剣に取り組まなければ、『ゼロ・グラビティ』のような危機が現実に起きる恐れがある。その時の主役はもしかすると、中国の宇宙飛行士かもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米耐久財コア受注、25年11月は0.7%増 5カ月

ワールド

米軍艦隊が中東地域に到着、対イラン緊張高まる中 当

ワールド

英右派政党リフォームUK、ブレイバーマン元内相が保

ワールド

カナダ巡るトランプ氏発言、北米貿易交渉の文脈で理解
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中