最新記事

宗教

血塗られたキリスト教徒狩りが始まった

2012年4月25日（水）18時20分
アヤーン・ヒルシ・アリ（アメリカン・エンタープライズ研究所特別研究員）

援助金を武器に使うべき

　こうした数々の迫害は、反キリスト教的な暴力行為が深刻な問題となっていることを浮き彫りにする。しかし、この事実はあまり報道されていない。

　この手の暴力は、国際的なイスラム組織が中心となって推進しているわけではない。キリスト教徒に対する「グローバル戦争」は、伝統的な意味での戦争とは違う。これは文化や地域や民族を問わず、イスラム教徒がキリスト教徒に抱く敵意が自然に形を成したものだ。

　イスラム教徒が多数派である国の多くでは、キリスト教徒が「社会の保護を失っている」と、米ハドソン研究所信仰の自由センターのニーナ・シェー所長は本誌に語った。その指摘がとりわけ当てはまるのが、厳格なイスラム主義のサラフィスト派が影響力を拡大している国だ。これらの国々では、イスラム教徒の自警団が免責特権を手にしているかのように振る舞い、政府もそれを止めようとしない。

　大切なことは何か、はっきりさせよう。もちろん、欧米各国の政府は国内の少数派であるイスラム教徒を差別から保護し、彼らが信仰を守りながら自由に暮らせる社会にしなければならない。良心・信教の自由こそ、自由な社会とそうでない社会を分ける要だ。

　その一方で、宗教的不寛容の程度や深刻さについては、バランスの取れた観点から見極める必要がある。漫画や映画で少数派を批判するのと、銃や手榴弾で攻撃するのとは、まったく別の問題だ。

　イスラム教国に暮らす宗教的少数派を助けるため、欧米は何ができるのか。これらの国に対する巨額の援助金をてこにするべきだろう。貿易や投資という武器もある。外交的な圧力をかけつつ、あらゆる市民の良心・信教の自由の擁護を、援助や貿易関係の条件にするべきだ。

　欧米のイスラム恐怖症を叫ぶ言説の罠にはまることなく、イスラム教国にはびこるキリスト教恐怖症の現実を見詰め、断固として反対しよう。寛容はすべての人のためにある。だが不寛容な人々だけは例外だ。

[2012年2月22日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める　憲
2026.01.24

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢　構造に
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中