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宗教

血塗られたキリスト教徒狩りが始まった

2012年4月25日（水）18時20分
アヤーン・ヒルシ・アリ（アメリカン・エンタープライズ研究所特別研究員）

援助金を武器に使うべき

　こうした数々の迫害は、反キリスト教的な暴力行為が深刻な問題となっていることを浮き彫りにする。しかし、この事実はあまり報道されていない。

　この手の暴力は、国際的なイスラム組織が中心となって推進しているわけではない。キリスト教徒に対する「グローバル戦争」は、伝統的な意味での戦争とは違う。これは文化や地域や民族を問わず、イスラム教徒がキリスト教徒に抱く敵意が自然に形を成したものだ。

　イスラム教徒が多数派である国の多くでは、キリスト教徒が「社会の保護を失っている」と、米ハドソン研究所信仰の自由センターのニーナ・シェー所長は本誌に語った。その指摘がとりわけ当てはまるのが、厳格なイスラム主義のサラフィスト派が影響力を拡大している国だ。これらの国々では、イスラム教徒の自警団が免責特権を手にしているかのように振る舞い、政府もそれを止めようとしない。

　大切なことは何か、はっきりさせよう。もちろん、欧米各国の政府は国内の少数派であるイスラム教徒を差別から保護し、彼らが信仰を守りながら自由に暮らせる社会にしなければならない。良心・信教の自由こそ、自由な社会とそうでない社会を分ける要だ。

　その一方で、宗教的不寛容の程度や深刻さについては、バランスの取れた観点から見極める必要がある。漫画や映画で少数派を批判するのと、銃や手榴弾で攻撃するのとは、まったく別の問題だ。

　イスラム教国に暮らす宗教的少数派を助けるため、欧米は何ができるのか。これらの国に対する巨額の援助金をてこにするべきだろう。貿易や投資という武器もある。外交的な圧力をかけつつ、あらゆる市民の良心・信教の自由の擁護を、援助や貿易関係の条件にするべきだ。

　欧米のイスラム恐怖症を叫ぶ言説の罠にはまることなく、イスラム教国にはびこるキリスト教恐怖症の現実を見詰め、断固として反対しよう。寛容はすべての人のためにある。だが不寛容な人々だけは例外だ。

[2012年2月22日号掲載]

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