最新記事

宗教

血塗られたキリスト教徒狩りが始まった

2012年4月25日（水）18時20分
アヤーン・ヒルシ・アリ（アメリカン・エンタープライズ研究所特別研究員）

「アラブの春」の後のエジプトでは、反政府勢力による暴力と、政府や政府系勢力による暴力の両方が起きている。

　昨年10月９日、首都カイロでキリスト教の一派であるコプト教徒（人口の１割程度）がデモを行った。ムバラク独裁政権の崩壊後、教会の焼き打ち、レイプ、体の一部の切断、殺害など、イスラム過激派による攻撃が相次いだことへの抗議だった。

　このデモの最中に治安部隊がトラックで群衆に突っ込み、デモ参加者に発砲。この衝突により、少なくとも24人が死亡し、３００人以上がけがを負った。

　昨年末までに20万人以上のコプト教徒が暴力の激化を恐れて、それまで住んでいた家から逃げ出した。最近の選挙結果を受けてイスラム過激派の影響力がひときわ高まる可能性が高いことを考えると、不安は杞憂でなかったようだ。

　キリスト教徒の「撲滅」に乗り出しているらしいアラブ国家は、エジプトだけではない。イラクでは03年以降、首都バグダッドだけでキリスト教徒９００人以上（大半は少数民族のアッシリア人）がテロ攻撃で殺害され、70のキリスト教会が焼かれたと、アッシリア国際通信（ＡＩＮＡ）は報告している。

　多くのキリスト教徒が国外へ逃げ、03年以前に１００万人強いた彼らは今や50万人を下回る。「イラクのアッシリア人に対するジェノサイドまたは民族浄化の初期段階」だと、ＡＩＮＡは危惧している。

　パキスタンでは、人口約１億７０００万人の１・６％を占めるにすぎないキリスト教徒が、イスラム過激派だけでなく冒とく法にも脅かされている。

キリスト教の祈祷も違法

　その過酷さを示すいい例が、10年に東部パンジャブ州のキリスト教徒女性が、イスラム教の預言者ムハンマドを冒とくした容疑で死刑を宣告された事件だ。女性の死刑回避を主張していた同州のサルマン・タシール知事は、昨年１月に自らの警護官に撃たれて死亡した。

　犯人の警護官はイスラム教指導者らに「英雄」とたたえられた。昨年末、警護官に死刑判決を下した裁判官は現在、命の危険があるとして身を隠している。

　こうした話はパキスタンでは珍しくない。冒とく法に背いていると疑われれば、残酷な目に遭う。身をもって思い知らされたのが、キリスト教系の援助団体ワールド・ビジョンだ。10年３月、北西辺境州（現在のカイバル・パクトゥンクワ州）にある同団体の事務所が襲撃され、職員６人が殺害された。犯行声明を出したイスラム教武装勢力によると、襲撃の理由はイスラム教打倒のために活動しているから、だった。

　世界で最も寛容で民主的なイスラム教多数派国家と言われるインドネシアも「キリスト教恐怖症」の感染を免れていない。米紙クリスチャン・ポストの資料によれば、同国の宗教少数派（そのうち最も多いのはキリスト教徒）を狙った暴力事件は10年の１９８件から、11年には２７６件と40％近く増加した。

　迫害は繰り返され、どこまでも広がりかねない。なかでも極端さで突出しているのがサウジアラビアだ。キリスト教徒の外国人労働者が１００万人以上在住するにもかかわらず、この国では個人的にキリスト教の祈祷をすることさえ違法だ。キリスト教徒の自宅は定期的に強制捜査され、冒とく罪で訴えられても、その裁判証言はイスラム教徒と同じ法的効力を持たない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ＝
2025.12.25

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教　ガザの惨
2025.12.25

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難
2025.12.25

ワールド

中国、ＴｉｋＴｏｋ売却でバランスの取れた解決策望む
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中