最新記事

英政治

貴族首相が変える世界とイギリス

2012年4月24日（火）18時17分
ニーアル・ファーガソン（ハーバード大学歴史学部教授、本誌コラムニスト）

　では、当時のリビアにも増して国民を弾圧しているシリアに対し、同様の姿勢で臨まないのはなぜか。確かに「リビアへの攻撃は国連決議で認められ、アラブ連盟の賛同もあった」が、シリアの場合はそのどちらも得られていない。とはいうものの、キャメロンは不介入論に納得していないようだ。「シリアの体制を揺さぶる必要があるだろう。反体制派をもっと支援しなければならない」と強い口調で語る。

　国連決議を経ずに「有志連合」によってシリアを攻撃する可能性はあるのか。答えるキャメロンの声は驚くほど熱っぽい。「コソボ紛争が証明したように、虐殺を阻止し、倫理的にも国益保護という意味でも正しい行動を取ることが義務になる事態では、国連決議なしでも行動していい場合があるのではないか」

　つまり、国連のお墨付きが得られなくてもシリアへの武力行使に踏み切るべきだというのがキャメロンの考えらしい。

　一方、核兵器開発疑惑があるイランについての持論は、そこまでタカ派的ではない。イスラエルが単独で軍事攻撃に踏み切ることには反対で、「制裁と圧力の路線」を推し進める方針だ。ただしイランがあくまで核兵器保有に突き進むなら、「どの選択肢も排除しない」という。

　チャーチル以降のイギリスの首相は、けんかっ早い弟がのんきな兄をそそのかすように、アメリカの大統領に軍事行動を要求してきた。チャーチルはフランクリン・ルーズベルトに第二次大戦参戦を訴え、マーガレット・サッチャーは湾岸戦争で父ブッシュの尻をたたき、トニー・ブレアは十分好戦的だったジョージ・Ｗ・ブッシュを後押しした。今度はキャメロンがオバマをせき立てるつもりなのか。

　そうだとすれば、ヒラリー・クリントン米国務長官が強い味方になるかもしれない。

　２月下旬、ロンドンで開かれたソマリア問題に関する国際会議で、２人は顔を合わせた。93年に起きた「ブラックホーク・ダウン」の失態以来、アメリカはソマリア介入に極めて慎重になっている。キャメロンが言うように、内戦や飢饉に苦しむソマリアは「いくつかのピースを捨て去ったジグソーパスル」だ。その安定化には国際社会の力が欠かせないという点で、クリントンと意見が一致しているとキャメロンは考えている。

　リベラル保守派のキャメロンにとって、ソマリア介入は人道主義的行動であると同時に、自国の利益のためでもある。現状を放置すれば、ソマリアの国民が犠牲になるだけでなく、イスラム過激派の温床になるからだ。

　アメリカとの「特別な関係」を強化することに熱心なキャメロンだが、ＥＵに対する態度は正反対と言っていい。昨年12月の財政規律強化合意に対する「拒否権発動」は、ほかの加盟国の指導者たちを驚愕させた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化　第1四半期は米
2025.04.02

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威
2025.04.02

ワールド

米ＵＳＴＲ、インドの貿易障壁に懸念　輸入要件「煩雑
2025.04.02

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中