最新記事

英政治

貴族首相が変える世界とイギリス

2012年4月24日(火)18時17分
ニーアル・ファーガソン(ハーバード大学歴史学部教授、本誌コラムニスト)

 では、当時のリビアにも増して国民を弾圧しているシリアに対し、同様の姿勢で臨まないのはなぜか。確かに「リビアへの攻撃は国連決議で認められ、アラブ連盟の賛同もあった」が、シリアの場合はそのどちらも得られていない。とはいうものの、キャメロンは不介入論に納得していないようだ。「シリアの体制を揺さぶる必要があるだろう。反体制派をもっと支援しなければならない」と強い口調で語る。

 国連決議を経ずに「有志連合」によってシリアを攻撃する可能性はあるのか。答えるキャメロンの声は驚くほど熱っぽい。「コソボ紛争が証明したように、虐殺を阻止し、倫理的にも国益保護という意味でも正しい行動を取ることが義務になる事態では、国連決議なしでも行動していい場合があるのではないか」

 つまり、国連のお墨付きが得られなくてもシリアへの武力行使に踏み切るべきだというのがキャメロンの考えらしい。

 一方、核兵器開発疑惑があるイランについての持論は、そこまでタカ派的ではない。イスラエルが単独で軍事攻撃に踏み切ることには反対で、「制裁と圧力の路線」を推し進める方針だ。ただしイランがあくまで核兵器保有に突き進むなら、「どの選択肢も排除しない」という。

 チャーチル以降のイギリスの首相は、けんかっ早い弟がのんきな兄をそそのかすように、アメリカの大統領に軍事行動を要求してきた。チャーチルはフランクリン・ルーズベルトに第二次大戦参戦を訴え、マーガレット・サッチャーは湾岸戦争で父ブッシュの尻をたたき、トニー・ブレアは十分好戦的だったジョージ・W・ブッシュを後押しした。今度はキャメロンがオバマをせき立てるつもりなのか。

 そうだとすれば、ヒラリー・クリントン米国務長官が強い味方になるかもしれない。

 2月下旬、ロンドンで開かれたソマリア問題に関する国際会議で、2人は顔を合わせた。93年に起きた「ブラックホーク・ダウン」の失態以来、アメリカはソマリア介入に極めて慎重になっている。キャメロンが言うように、内戦や飢饉に苦しむソマリアは「いくつかのピースを捨て去ったジグソーパスル」だ。その安定化には国際社会の力が欠かせないという点で、クリントンと意見が一致しているとキャメロンは考えている。

 リベラル保守派のキャメロンにとって、ソマリア介入は人道主義的行動であると同時に、自国の利益のためでもある。現状を放置すれば、ソマリアの国民が犠牲になるだけでなく、イスラム過激派の温床になるからだ。

 アメリカとの「特別な関係」を強化することに熱心なキャメロンだが、EUに対する態度は正反対と言っていい。昨年12月の財政規律強化合意に対する「拒否権発動」は、ほかの加盟国の指導者たちを驚愕させた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中