最新記事

エネルギー

北極の「お宝」を狙うデンマークの野望

地球温暖化のおかげで北極の海底資源獲得を狙う領有権争いに拍車がかかり始めた皮肉

2011年5月20日(金)15時36分
フランク・ラドセビッチ

争奪戦 領有権を主張する閣僚たち(左から)デンマーク、ロシア、ノルウェー、グリーンランド、カナダ、アメリカ、グリーンランド(08年) Jan-Morten Bjoernbakk-Scanpix-Reuters

 デンマーク政府は北極圏の領有権を主張する──今週流出したデンマーク外務省の文書によって明らかにされた。これで北極圏をめぐる各国の争いがさらにヒートアップしそうだ。

 デンマークの主張は突如降って沸いた話のように聞こえるかもしれない。だが実際には、昨日今日の思いつきではない。北極を手に入れれば、棚ぼた式に大金が転がり込んでくる可能性がある。温暖化の影響で北極海を覆う氷河が溶け出すなか、海底の採掘が容易になるからだ。

 流出した文書からは、デンマークがフォロエ島とグリーンランド近くの大陸棚における5つの地点で領有権を主張していることが分かる。そこに北極点も含まれていた。フォロエ島とグリーンランドはどちらも自治権をもつデンマーク領だ。

 レネ・エスパーセン外相は17日、この文書について直接的なコメントを拒みつつも、デンマークが領有権を主張するのは「新しいことではない」と語った。デンマークは北極圏領有に向けた政策をどう進めるべきか、現在検討中だと認めた。「デンマークは北極点を含む海底の領有権を立証するだろう。だが目的は北極点そのものではない」

 北極圏の領有を主張するのはデンマークが初めてではない。北極圏に接している各国、ロシア、アメリカ、カナダやノルウェーなども海底に目印を作るなどして領有権を主張してきた。07年8月には、ロシアの小型潜水艦が北極点の海底にロシア国旗を立てた(識者らは幼稚な行為だと一蹴した)。

氷河融解でポテンシャル拡大

 なぜ北極点を目指す各国の争いに拍車がかかっているのか。その理由は、氷河が溶けることで新たな航路や漁業区域が生まれたり、原油など天然資源の採掘の可能性が開けるからだ。米国国立雪氷データ・センターによると、毎年9月に観測される北極圏の氷河の割合は、衛星による記録が始まった79年以降、10年ごとに平均11%以上ずつ縮小している。

「われわれが見ているのは新しい北極だ」とスウェーデン防衛研究局のニクラス・グランホルム副局長は言う。「新しい北極圏は、これまでよりも遥かに大きな可能性を秘めている」

 グランホルムは新しい航路は5〜10年の間に完成し、大西洋と太平洋を往来する時間と費用を大きく縮小するだろうと語る。それでも、今回リークされた文書が各国の対立を招くことはないとみている。各国とも、北極圏をめぐる争いが加速することはとっくに承知の上だったからだ。

 北極点は今のところ緩衝地帯だ。国際法では、その大陸棚に自国の領土と同じような地理的特徴を証明できる国だけが北極圏の領有権を主張できると定められている。各国は国連海洋法条約に基づいて自国の領有を主張することはできるが、実際にそうするかどうかはまだ分からない。そもそもアメリカは、国連海洋法条約を批准していない。

 北極圏にどれだけの原油が眠り、それが海底から掘削可能な場所にあるのか、氷河がどれだけ早く溶けるか──まだはっきりとは解明されていないところもある。それでも、北極点をめぐる争いは留まるところをしらない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送 -EUが米ファイザーRSVワクチン承認拡大、

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5-2.3%

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中