最新記事

エネルギー

北極の「お宝」を狙うデンマークの野望

地球温暖化のおかげで北極の海底資源獲得を狙う領有権争いに拍車がかかり始めた皮肉

2011年5月20日(金)15時36分
フランク・ラドセビッチ

争奪戦 領有権を主張する閣僚たち(左から)デンマーク、ロシア、ノルウェー、グリーンランド、カナダ、アメリカ、グリーンランド(08年) Jan-Morten Bjoernbakk-Scanpix-Reuters

 デンマーク政府は北極圏の領有権を主張する──今週流出したデンマーク外務省の文書によって明らかにされた。これで北極圏をめぐる各国の争いがさらにヒートアップしそうだ。

 デンマークの主張は突如降って沸いた話のように聞こえるかもしれない。だが実際には、昨日今日の思いつきではない。北極を手に入れれば、棚ぼた式に大金が転がり込んでくる可能性がある。温暖化の影響で北極海を覆う氷河が溶け出すなか、海底の採掘が容易になるからだ。

 流出した文書からは、デンマークがフォロエ島とグリーンランド近くの大陸棚における5つの地点で領有権を主張していることが分かる。そこに北極点も含まれていた。フォロエ島とグリーンランドはどちらも自治権をもつデンマーク領だ。

 レネ・エスパーセン外相は17日、この文書について直接的なコメントを拒みつつも、デンマークが領有権を主張するのは「新しいことではない」と語った。デンマークは北極圏領有に向けた政策をどう進めるべきか、現在検討中だと認めた。「デンマークは北極点を含む海底の領有権を立証するだろう。だが目的は北極点そのものではない」

 北極圏の領有を主張するのはデンマークが初めてではない。北極圏に接している各国、ロシア、アメリカ、カナダやノルウェーなども海底に目印を作るなどして領有権を主張してきた。07年8月には、ロシアの小型潜水艦が北極点の海底にロシア国旗を立てた(識者らは幼稚な行為だと一蹴した)。

氷河融解でポテンシャル拡大

 なぜ北極点を目指す各国の争いに拍車がかかっているのか。その理由は、氷河が溶けることで新たな航路や漁業区域が生まれたり、原油など天然資源の採掘の可能性が開けるからだ。米国国立雪氷データ・センターによると、毎年9月に観測される北極圏の氷河の割合は、衛星による記録が始まった79年以降、10年ごとに平均11%以上ずつ縮小している。

「われわれが見ているのは新しい北極だ」とスウェーデン防衛研究局のニクラス・グランホルム副局長は言う。「新しい北極圏は、これまでよりも遥かに大きな可能性を秘めている」

 グランホルムは新しい航路は5〜10年の間に完成し、大西洋と太平洋を往来する時間と費用を大きく縮小するだろうと語る。それでも、今回リークされた文書が各国の対立を招くことはないとみている。各国とも、北極圏をめぐる争いが加速することはとっくに承知の上だったからだ。

 北極点は今のところ緩衝地帯だ。国際法では、その大陸棚に自国の領土と同じような地理的特徴を証明できる国だけが北極圏の領有権を主張できると定められている。各国は国連海洋法条約に基づいて自国の領有を主張することはできるが、実際にそうするかどうかはまだ分からない。そもそもアメリカは、国連海洋法条約を批准していない。

 北極圏にどれだけの原油が眠り、それが海底から掘削可能な場所にあるのか、氷河がどれだけ早く溶けるか──まだはっきりとは解明されていないところもある。それでも、北極点をめぐる争いは留まるところをしらない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月FOMCでの利下げ見送り観測高まる、モルガン

ワールド

トランプ氏、チェイニー元副大統領の追悼式に招待され

ビジネス

クックFRB理事、資産価格急落リスクを指摘 連鎖悪

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、インフレ高止まりに注視 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中