最新記事

米中関係

ステルス初飛行は中国からの挑戦状

ゲーツ米国防長官の北京滞在中に次世代戦闘機「J−20」の試験飛行を行った中国の真意を読み解く

2011年1月17日(月)17時46分
デービッド・ケース

お呼びでない? ゲーツは米中関係の改善と国防費の削減を目指して訪中したが(1月10日) Andy Wong-Pool-Reuters

 どれほど控えめな言い方をしても、それは外交上、非常に気まずい出来事だった。

 1月11日、中国人民解放軍は新型の次世代ステルス戦闘機「J−20(殲20)」の試験飛行を実施した。中国訪問中のロバート・ゲーツ米国防長官が北京の人民大会堂で、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と会談するわずか数時間前のことだ。

 今回のゲーツ訪中の狙いは、近年で最悪の状態にある中国軍との緊張関係を和らげること。中国側は受け入れに乗り気でなかったが、ゲーツは訪中実現を熱心に働きかけた。

 米国防総省の財務事情も、ゲーツを訪中に駆り立てた要因の一つだ。訪中の数日前、ゲーツは国防総省の予算の大幅削減を発表した。巨額の財政赤字をかかえるアメリカにとって歳出削減は必至。中国との関係改善が進めば、戦闘機や空母のコストを削減できる。

ブロガーを招いて飛行映像をネットで公開

 ゲーツ訪中の真っ最中に次世代戦闘機の試験飛行を行った中国の狙いは何だったのか。

 最新鋭の戦闘機J−20はレーダーに探知されにくいステルス性能を備えており、早ければ2017年にも実戦配備する計画だという。中国は、アメリカが考える以上のスピードでアメリカ並みの軍事力を備えつつあることを誇示したかったのか。あるいは、米中の軍事レースを中止するつもりはないという中国軍上層部の意向の表れなのか──。

 胡錦涛と会談したゲーツがJ−20問題を切りだしたところ、奇妙なことに胡は試験飛行の実施を把握していなかった様子で、後になって実施を認めたという。ただ、試験飛行のタイミングについては「今回の訪中には絶対に何の関係もない」と胡に言われたと、ゲーツは会見で明かした。

 その言い分を信じるのかと質問されたゲーツは、「胡主席の言葉を信じる」と答えた。しかしメディアの関心は、中国政府による文民統制が崩れているのではないか、来年の主席交代を前に強硬派が権力を強めているのではないかという点に集中した。

 興味深い疑問だ。しかし、それは問題の中核ではない。公的なメッセージが厳密に管理されている中国では、言葉そのものよりもその象徴的な意味のほうがずっと重要だ。中国共産党の指導層は一枚岩には程遠いが、戦争になれば軍部が戦闘機を飛ばすのだから、誰が試験飛行の日程を決めたかという点自体は大した問題ではない。

 しかも、彼らはゲーツの中国滞在中に試験飛行を行っただけでなく、現地にブロガーを大勢招待していた。おかげで、J−20の映像が中国国内の多くのネットユーザーの目に触れることになった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

イランで暗号資産取引が活発化、当局の制裁逃れ巡り米

ビジネス

ホワイトハウスの会合、暗号資産法案の行き詰まり打開

ビジネス

CKハチソン子会社、パナマ相手に仲裁手続き 港湾契

ビジネス

軌道上データセンター実現には「程遠い」=AWSトッ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中