最新記事

米中関係

ステルス初飛行は中国からの挑戦状

ゲーツ米国防長官の北京滞在中に次世代戦闘機「J−20」の試験飛行を行った中国の真意を読み解く

2011年1月17日(月)17時46分
デービッド・ケース

お呼びでない? ゲーツは米中関係の改善と国防費の削減を目指して訪中したが(1月10日) Andy Wong-Pool-Reuters

 どれほど控えめな言い方をしても、それは外交上、非常に気まずい出来事だった。

 1月11日、中国人民解放軍は新型の次世代ステルス戦闘機「J−20(殲20)」の試験飛行を実施した。中国訪問中のロバート・ゲーツ米国防長官が北京の人民大会堂で、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と会談するわずか数時間前のことだ。

 今回のゲーツ訪中の狙いは、近年で最悪の状態にある中国軍との緊張関係を和らげること。中国側は受け入れに乗り気でなかったが、ゲーツは訪中実現を熱心に働きかけた。

 米国防総省の財務事情も、ゲーツを訪中に駆り立てた要因の一つだ。訪中の数日前、ゲーツは国防総省の予算の大幅削減を発表した。巨額の財政赤字をかかえるアメリカにとって歳出削減は必至。中国との関係改善が進めば、戦闘機や空母のコストを削減できる。

ブロガーを招いて飛行映像をネットで公開

 ゲーツ訪中の真っ最中に次世代戦闘機の試験飛行を行った中国の狙いは何だったのか。

 最新鋭の戦闘機J−20はレーダーに探知されにくいステルス性能を備えており、早ければ2017年にも実戦配備する計画だという。中国は、アメリカが考える以上のスピードでアメリカ並みの軍事力を備えつつあることを誇示したかったのか。あるいは、米中の軍事レースを中止するつもりはないという中国軍上層部の意向の表れなのか──。

 胡錦涛と会談したゲーツがJ−20問題を切りだしたところ、奇妙なことに胡は試験飛行の実施を把握していなかった様子で、後になって実施を認めたという。ただ、試験飛行のタイミングについては「今回の訪中には絶対に何の関係もない」と胡に言われたと、ゲーツは会見で明かした。

 その言い分を信じるのかと質問されたゲーツは、「胡主席の言葉を信じる」と答えた。しかしメディアの関心は、中国政府による文民統制が崩れているのではないか、来年の主席交代を前に強硬派が権力を強めているのではないかという点に集中した。

 興味深い疑問だ。しかし、それは問題の中核ではない。公的なメッセージが厳密に管理されている中国では、言葉そのものよりもその象徴的な意味のほうがずっと重要だ。中国共産党の指導層は一枚岩には程遠いが、戦争になれば軍部が戦闘機を飛ばすのだから、誰が試験飛行の日程を決めたかという点自体は大した問題ではない。

 しかも、彼らはゲーツの中国滞在中に試験飛行を行っただけでなく、現地にブロガーを大勢招待していた。おかげで、J−20の映像が中国国内の多くのネットユーザーの目に触れることになった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中