ハイチ再建までの遠すぎる道のり

まるで震災直後　今だにテント生活を強いられている被災者たち（1月７日、首都ポルトープランス）　Kena Betancur-Reuters

　＜大地震発生当初の惨状については特集「ハイチ大地震」を、悲劇のマグニチュードを知るにはPicture Power「破壊され尽くした街 復興への遠い希望」をご覧ください＞

　

　ハイチ復興の絶対的な前提条件は──首都ポルトープランスを埋め尽くす瓦礫の撤去だ。

　今年１月にハイチで起きた大地震では20万人以上が死亡し、１００万人以上が家をなくしただけではない。多くの建物が倒壊し、約２０００万立方メートルもの瓦礫の山が残った。

　住居を失った人は（しばらくの間なら）テントで暮らせるし、学校や病院は仮設施設で業務を続けられる。だが破壊された都市を再建するには、瓦礫を片付けなければどうにもならない。

　にもかかわらず、地震発生から10カ月が過ぎた今、除去された瓦礫はわずか５％。体積にして75万立方メートル強だ。

　つるはしや手押し車で除去作業をしている現実を考えれば、75万立方メートルという数字は大変なもの。とはいえ、これは当局が現時点までに除去済みになると見積もっていた量の10％に満たない。手付かずのまま放置されている倒壊家屋は25万軒、校舎は４０００棟近くに上る。

　進まないのは、瓦礫の撤去だけではない。国際社会が支援を呼び掛け、ハイチの復興と真の国家再建のため２年間で総額87億５０００万ドルの拠出を約束してから約半年。今や復興作業は全面的に停滞している。

　被災者向けの仮の住まいは整備されているが、大半はテントや防水シート製のもので、暴風雨から身を守ってはくれない。11月５日にハリケーン「トーマス」が襲来した際には、ポルトープランス近郊で洪水が発生し、死者も出た。仮設の学校もできているが、派遣された教師のほとんどは公用語のクレオール語やフランス語が話せない。

　一部の調査によれば、ハイチでは清潔な水へのアクセスが改善し、地震前を上回るレベルになっている。とはいえ、そうした水の大半はいまだに支援団体が運び込んでおり、持続可能性のある解決策とは言えない。その一方で、地方部ではコレラの感染が広がっている。

「つまりハイチの復興はうまくいっていない」と、米シンクタンクのブルッキングズ研究所で人道危機問題を担当するエリザベス・フェリス上級研究員は指摘する。「スタート地点からほんの少し踏み出しただけだ」

　背景には、複雑に絡み合う要因がある。第１に、国際社会が約束した支援の実現に時間がかかり過ぎている。アメリカは総額11億５０００万ドルの支援策を表明したが、米議会がその大半を承認したのはつい最近。多くの国はいまだに具体的な支援を何もしていない。

　第２に、地震で国家公務員の２割弱が死亡し、連邦政府庁舎28棟のうち27棟が倒壊したため行政活動が滞っている。書類が散逸して土地の所有者をなかなか確認できないせいで、多くの地区では建物の取り壊しや建設がほぼ不可能になっている。