スーダン戦犯におもねる国連の機能不全

お尋ね者なのに　ダルフール紛争で逮捕状が発行されているバシルだが、４月の大統領選で再選を果たした　Mohamed Nureldin-Reuters

　スーダンのオマル・ハッサン・アフメド・アル・バシル大統領は逮捕されるべきか、それとも自由にさせておくべきか――。

　バシルの扱いが国連の頭痛のタネとなっている。問題は２０１１年１月に予定されているスーダン南部の独立をめぐる住民投票を機に、南北内戦が再燃するのではないかという心配ではない。30万人の命を奪ったとされる西部ダルフール紛争の戦犯が大統領を務めていることでもない。

　問題は、国連の責務である平和と正義の追求、その２つがスーダンでは真っ向から対立していることだ。それは国連自らが創設した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）とのぎくしゃくした関係によって浮き彫りになった。ことスーダンの話になると、何をすべきか、誰がそれをすべきか、足並みがまったく揃わない。

　ＩＣＣは05年からダルフール問題に関与してきたが、国連との緊張が高まったのは今年５月だ。ＩＣＣはバシルを含む３人に、人道に対する罪などで逮捕状を発行している。それなのに国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は５月27日に行われたバシルの大統領就任式（４月の不正が指摘された選挙で再選された）に国連高官２人を派遣。人権団体から国連の規範に反する行為だと大きな非難を浴びた。

　この明らかな内部分裂の兆候に喜んだスーダンのアブダルマフムッド・アブダリハリム・モハマド国連大使は就任式の後、ＩＣＣは「国連と同じ失敗の道をたどる運命にある」と、ほくそ笑んだ。

矛盾を抱えた国連機関

　先週、分裂の当事者双方がニューヨークの国連本部で事情を説明する機会があった。バシルへの逮捕状を発行したＩＣＣのルイス・モレノ・オカンポ主任検察官は６月11日に安全保障理事会で、そもそもダルフール問題を自分に委ねたのは安保理であることを強調した。さらにバシルを訴追するかどうかの決定権をもっているのはＩＣＣの判事であり、その決定は「政治的交渉では変えられない」と述べた。

　３日後の14日、安保理はスーダンで活動中の国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）の指令官たちから話を聞いた。彼らは、ダルフールでの武力衝突がここ数カ月で急増していることに懸念を示し、それにより平和維持部隊の任務遂行が不可能になっていると報告した。しかし、このように人道危機の深刻化が伝えられたにもかかわらず、安保理議長はバシルら３人に圧力をかけるよう求めるＩＣＣの要請については否定的な見解を示した。

　驚くことではない。ＩＣＣの国際社会における位置付けは、国連内部でさえ答えが出ない難問だ。
国連の数ある機関は、それぞれに異なった、そして時には対立する職務を担っているため、職務内容を記述した段階から既に機能不全に陥っている。

　安保理は人道支援や平和維持活動の実施を決める、いわば行政機関。一方のＩＣＣは国連との関係が深いとはいえ、独立した司法機関だ。この行政と司法、２つの理想を融合させることが難しいのは明らかだ。人権団体ヒューマンライツ・ウォッチから本誌が入手したレポートによると、国連職員にＩＣＣを支持する義務はほとんどない。だから逮捕状が発行された者の就任式に国連高官が出席するような事態が起こる。

　スーダンにおける現在の平和維持活動の規模や来年の住民投票前後に予想される情勢不安を考慮すれば、バシルとの関係を断ち切ることが国連の人道支援の責務を果たすことになると主張するには無理がある。スーダン政府のご機嫌を伺うのも国連職員にとっては職務の１つだ。バシルはこれまで気に入らない国連職員には国外追放を命じてきたのだから。