アップルを揺さぶる中国「連続自殺」

iPhone炎上　自殺問題に関して富士康の香港オフィス前で行われた抗議活動（5月25日）　Bobby Yip-Reuters

　欧米の消費者は普段、自分たちが買う高級ブランドのスニーカーや電子製品がどこでつくられたかなど、あまり考えない。しかし、一流ブランドの委託を受けている海外の工場の劣悪な労働条件がクローズアップされると、状況は一変する。過去には、ナイキやＧＡＰなどの企業がこの問題で激しい逆風にさらされた。

　いまメディアをにぎわせている中国の台湾系電子製品メーカー、富士康の自殺多発問題も、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルなどの大手企業に打撃を与えかねない。

　広東省の深センにある富士康の巨大な工場では、２０１０年に入って少なくとも従業員10人が自殺。このほかに、20人が自殺を図ったとされている。この工場ではおよそ40万人の従業員が寮生活を送り、アップルのタブレット型端末iPadや、デル、ＨＰ、ソニー、ノキアなどの有力メーカーの部品を製造している。

　富士康の親会社である台湾の大手電子機器メーカー「鴻海グループ」の総帥、郭台銘（クオ・タイミン）は５月27日、ジャーナリストを招いて、工場の内部を自ら案内した。労働者を劣悪な環境で働かせているという批判を払拭するのが狙いだった。しかしそのわずか数時間後に、また従業員が１人飛び降り自殺し、もう１人が手首を切って病院に運ばれた。

iPad世界デビューに水を差した？

　今回の問題は、すべての関係企業にとってＰＲ上の危機だ。富士康はあわてて、寮の建物の周囲に安全ネットを設置。５月28日には、従業員の給料を２割引き上げると発表した。

　デル、ＨＰ、アップルは、富士康の労働環境を調査する意向を明らかにした。アップルは、同社製品の生産プロセスに関わる労働者の労働時間を最長で週60時間（残業込み）と定めていると主張。ＨＰとデルも同様の行動ルールを下請け企業に課している。

　報道によると、富士康の従業員は、大量の注文をさばくために、長時間にわたり単純作業を強いられているという。工場の施設内にはプールや娯楽施設もあるが、疲れ切っていて利用する気になれないと、従業員たちは言う。

　自殺問題が持ち上がったのは、それこそ最悪のタイミングだった。デルは、新型のタブレット端末「ストリーク」の発売を発表したばかり。ＨＰは、携帯情報端末メーカーのパームを約12億ドルで買収して、小型端末部門のテコ入れを進めていた最中。アップルは、iPadを世界に向けて売り出す矢先だった。

　これらの企業としては、新製品が約束する明るい未来を消費者に印象づけたい。間違っても、安い賃金で製品をつくっているアジアの労働者のことなど、消費者に連想してほしくない。