最新記事

食の安全

中国毒食品の深すぎる闇

2010年3月31日(水)16時10分
横田 孝、山田敏弘、佐野尚史、知久敏之(東京)
長岡義博、田中奈美(北京)
ジェイミー・カニングハム(ニューヨーク)

 中国の一般市民が粗悪な偽物ばかりを口にしているわけでもない。「(購入する)ニセ物は主に衣類だけ。酒やタバコなど、口に入れるものは避けている」と、北京在住の元教師、張毅民(チャン・イーミン、57)は言う。

 とはいえ、中国にあきれるほどお粗末な現実があるのも事実。中国の食品安全問題に詳しい日本の専門家によれば、豚肉の重量を増やすために汚水が注入されていたと現地のテレビが報じていた。食肉加工工場を訪れた彼の知人は、「水を注入するな」と書かれた横断幕を見たという。

飲食店で使われる「地溝油」の正体

 中国の新聞やネット掲示板では、廃油を使うレストランが話題になっている。5月に広州日報が掲載した記事によれば、産廃油を化学的に処理して料理用油に見せかける「地溝油」が、いくつかの飲食店で使われているという。

 医薬品も恐ろしい。5月29日、北京市当局が朝陽区の「北京五一病院」の地下に踏み込んだところ、地下20誡のところにある約20平方メートルの薄暗い地下室で漢方薬を含む200種類、計800キロのニセ薬が保管されていたのを発見した。

 五一医院は漢方薬と西洋医学の薬をでたらめに混ぜてニセ薬を作り、病院内で処方するだけでなく、中国全土にネット販売していたという。「製造法は秘密だと言って処方箋もくれなかった」と、肝臓病で五一医院に通院していた申世傑(シェン・シーチェ、56)は言う。

 上海で家畜用飼料の原料仲介業を営むオランダ人ヤン・ウィレン・ロベンは、こうした事例を聞いても驚かない。10年前に中国進出した彼にとって、国際的な品質管理基準を遵守する会社にめぐり合う確率は「五分五分」だ。

 ロベンは山東省の工場を訪れたとき、タンパク質の含有量を多くみせるため飼料の原料に化学物質を加えていたことを知った。ほかにもいくつか工場を訪れたが、一カ所以外は「古くてかなり汚かった」。ある工場では機械から出た廃棄物がそこら中に10詢も堆積していたという。

「プロ意識に欠ける会社が多すぎる」とロベンは言う。「多くの場合、自分たちが何をしているのかわかっていない。いい企業もたくさんあるが、国際基準を満たす会社を見つけるのに苦労している」

 こうしたことはなぜ起こるのか。悪意をもって作っているというより、善悪を区別する知識が普及していないことが一因でもある。

「農村の生産者たちを責められない場合もある」と、ロベンは言う。より安全な食用肉を作るために適切な飼料を使うという概念が地方部ではあまり知られていない。

 化学物質を混ぜていては取引できないとロベンがある飼料製造業者に言うと、相手は真顔でこう言ったという。「なぜ豚の食べ物に厳しい決まりが必要なのか。人間用じゃないのに」

 検査に合格したことを証明する書類でさえ、商品の品質や生産者の誠実さを証明するものだとは思われていない。「彼らにとって、書類は紙切れのようなもの。コピー機を使って自分で作ることもあるし、それでいいと考えている」

検査される輸入品は全体のわずか1割

 中国に食品の安全に関する法制度がないわけではない。昨年11月には農産物品質安全法が施行された。飼料や農薬の使い方、環境への配慮の仕方、内容物の表示方法や検査監督の指針を定めたものだ。

 02年、中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬をめぐって日中間で一悶着があって以来、中国の質検総局は港で輸出食品の検査をしている。日本向けの輸出品だけに適用される指針に沿って検査を行い、違反業者を罰しているのだ。だが専門家によれば、検査体制は地域によってバラつきが大きい。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

和平計画、ウクライナと欧州が関与すべきとEU外相

ビジネス

ECB利下げ、大幅な見通しの変化必要=アイルランド

ワールド

台湾輸出受注、10カ月連続増 年間で7000億ドル

ワールド

中国、日本が「間違った」道を進み続けるなら必要な措
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 7
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 10
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中