最新記事

イギリス

出口の見えない第２の「英国病」

2009年9月10日（木）16時27分
ストライカー・マグワイヤー（ロンドン支局長）

　一方、アフガニスタン駐留の兵士や士官の間では、装備不足に対する不満の声が上がっている。数週間前にリチャード・ダナット陸軍参謀総長がヘルマンド州の部隊を訪問した際、イギリス軍は自前のヘリを用意できず、米軍の兵員輸送ヘリ「ブラックホーク」に同乗させてもらう羽目になった。

　大国の究極のシンボルである核兵器の未来も不透明だ。現行の戦略核ミサイルシステム「トライデント（潜水艦発射弾道ミサイル）」は24年に更新を迎える。政府は２００億ポンドを費やして次世代核兵器を開発する予定だ。

職を追われる優秀な外交官たち

　だが７月に英紙ガーディアンと調査会社ＩＣＭが共同で行った世論調査によれば、核兵器を放棄するべきだと考える英国民の割合は54％に上る。核放棄は現実的にはあり得ないにしても、次の政権はより安価な方法で核兵器を開発することを迫られるかもしれない。

　核保有国であることは国連安保理の常任理事国の座を確保し続ける手段の１つだった。イギリスの核抑止力が低下すれば、新興大国はこれまでに増して安保理での影響力拡大を要求する可能性がある。となると、代わりにイギリスやフランスが常任理事国の座を追われることになるだろう。

　イラク派兵によって大きな政治的代償を支払ったイギリスは、軍備につぎ込む資金に限界があることに気付いている。だからこそソフトパワーの強化に熱心だ。

　だがその中核を担うべき外務省は、政府自身の手によって骨抜きにされているようにみえる。イラクとアフガニスタンへの派兵がもたらした「戦略的な非一貫性」のせいで外務省は漂流していると、元駐米英大使のクリストファー・メイヤーは指摘する。

　外務省で進むリストラは、かつて全世界の憧れの的だったイギリスの優秀な外交官たちが「官僚間戦争」に敗れつつあることを示している。外務省は04年、世界中に約３００ある在外公館のうち19を閉鎖。職員の数は04年以来、６０００人から４０００人に減っている。今年度は20億ポンドだった予算も、来年度は16億ポンドに削減される見込みだ。

　ロンドンの金融街シティーの栄光の日々も終わりを迎えている。シティーはイギリスがグローバル社会で持つ力の象徴だった。世界で最も歴史が古く、最も著名な多国籍企業のうち数社の資金調達に不可欠な役割を果たし、国際金融に対する影響力は地政学に対する英政府の影響力をしのいだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24％　安倍元
2025.04.03

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡　ゼレンスキー氏出身
2025.04.03

ビジネス

米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場
2025.04.03

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のＮＹ市長の起訴棄却　政権の「
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中