最新記事

世界経済

グラミン銀行は貧困を救えない

2009年8月26日（水）19時06分
ピーター・シェーファー

　だが市場経済をもとにした現実的なやり方で、貧困人口にも利用可能な潤沢な「資本プール」をつくる方法がある。それはマイクロモーゲージ、つまり担保付きの低利・長期・小口融資だ。

　これなら政府は最低限の法改正を行うだけでいい。そのうえで登記所を設置し、民間企業に登記申請処理の代行免許を与えて貧困層の財産登記を促す。こうすればマイクロモーゲージのプロセスは自立的となる。

　例えばメキシコに貧しい男がいるとする。彼は自分が住んでいる家の権利書を持っていないし、その家は住所登録もしていない。そこで彼は地元の銀行に行って、自分の家の登記申請をする。銀行にしてみればこの男は将来の潜在的な融資先。だから積極的に彼の家を調べて、物件の図面作成を手伝い、その情報を登記申請するだろう。すべては男が銀行から融資を受け、手数料を支払うことを期待してのことだ。

資本市場を利用した貧困解決を

　次に銀行は、国の正式な電子登記簿に登記するため男の情報を政府に提出する。申請が受理されれば、男は銀行から不動産に関する権利証書をもらえる。これで銀行は安心して男に融資することができる。男にしてみれば若干の手数料を払わなければならないが、それを差し引いた金額はすぐに借りることができる。

　デソトの試算では、メキシコの貧困人口の凍結資産は３０００億ドルを超える。最新の登記所設置によってマイクロモーゲージを簡単に組めるようになれば、企業にも貧困層にも大きな経済的恩恵がもたらされるし、政府に大きなリスクやコストは生じない。

　ユヌスとデソトは、貧困層が貧困から脱却する方法について優れた見識を示した。ユヌスは彼らが融資を必要としていることを、デソトは彼らが経済に正式に参加する必要性を示した。その２人のアイデアを組み合わせることで、その狙いを実現するより現実的な方法を生み出すことができる。世界の貧困人口が正式な権利書を基に民間資本から資金調達できれば、９兆ドル問題は本当に解決するだろう。

（筆者は、貧困国で活動する不動産所有権サービス会社社長で『中南米は競争できるか』の共著者）

Reprinted with permission from www.ForeignPolicy.com, 26/08/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ノーベル賞逃し軌道修正　「もう平和だけ
2026.01.19

ワールド

イラン、インターネット遮断解除検討か　国営ＴＶハッ
2026.01.19

ワールド

米の脅迫に屈さず、仏独財務相　反威圧措置も選択肢に
2026.01.19

ワールド

高市首相23日解散表明、投開票2月8日　与党過半数
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中