最新記事

世界経済

グラミン銀行は貧困を救えない

オバマはマイクロファイナンスの創始者でノーベル賞受賞者のユヌスに勲章を授与したが、世界はそろそろその栄光に隠れた限界に気づくべきだ

2009年8月26日(水)19時06分
ピーター・シェーファー

貧困層の救世主? オバマから大統領自由勲章を受けるユヌス(8月12日、ホワイトハウス) Jim Young-Reuters

 開発援助の世界でムハマド・ユヌスとエルナンド・デソトといえば聖人も同然だ。

 ユヌスと、ユヌスがバングラデシュに設立したグラミン銀行は06年、マイクロファイナンス(貧困者を対象とした小口融資)における先駆的功績が評価されノーベル平和賞を受賞した。バラク・オバマ米大統領は8月12日、「世界中の何百万もの人たちに自分の可能性を思い起こさせた」と、ユヌスに大統領自由勲章を授与した。アメリカで文民に与えられる最高の栄誉だ。

 デソトは90年代に世界銀行がペルー経済を立て直す際に重要な役割を果たした経済学者。「貧困層の財産権」という概念を唱えた彼は世界的に重要な知識人であり、長年ノーベル賞候補にあがっている。

 だが2人が唱えるアイデアが現実に与えるインパクトは限定的で、よく言われるように世界をつくりかえる力はない。残念なことに彼らが受ける栄誉がその現実を見えにくくし、重要な批判を封じてきた。だが2人のアイデアのいいところを組み合わせることで、貧困問題を解決する方法が見えてくる。

マイクロファイナンスの限界

 デソトは86年の著書『もう1つの道』で、貧困層は小さな起業家だが、所有権のない財産を保有しているため貧困という罠から逃れられないと主張した。さらに00年の『資本の謎』では、世界の貧困者が保有する「眠れる資産」(自宅や事業所など未登記の財産)は約9兆ドルもあるという見方を示した。

 デソトが提案する貧困解決策は、このように権利が証書化されていない財産を公的に認めるというものだ。これには強力な中央政府と相当規模の予算、効率的で政治色の薄い官僚機構、そして大規模な法改正が必要だし、多くの貧困国で企業や政府エリート層から反発が起きかねない。

 一方ユヌスは、貧しい人も融資の恩恵を受けられるし、融資の使い方を学べることを示してきた。なかでも重要なのは、貧困者がきちんと借金を返済することを証明してきたことだ。だがそのアイデアは大規模に実施するのが難しく、未だ象徴的な存在にとどまっている。

 04年の時点で、世界のマイクロファイナンス機関の貸出残高は170億ドル。デソトによればそのほとんどがプチ起業家である40億人の貧困人口が必要とする融資額と比べると、スズメの涙ほどしかない。

 しかも既存のマイクロファイナンスのほとんどは補助金で成り立っている。営利を追求する民間の資本市場から調達した資金で成り立っている融資はごくわずかだ(04年の時点でたった27億ドル、つまり貧困人口1人当たり1年に60セントしかない)。

 開発系の銀行はマイクロファイナンスに際して担保を必要としない。こうした金融機関は利潤を追求しておらず、補助金をもとに運営していることが多いからだ。他方、民間資本市場から資金を調達する銀行は、融資先に担保の差し入れを求める。だがこれでは借り入れコストが高すぎて、長期融資を求める貧困人口の多くが利用できない。

ユヌスとデソトの案をミックスせよ

 例えば、メキシコでマイクロファイナンスを行っているコンパルタモス銀行の年利は100%。一見大変に見えるが、無担保融資のリスクを考えるとまっとうな数字といえるだろう。だがこの利率では長期プロジェクトへの投資は進まない。

 では年利25~50%程度の短期融資ならどうか。これなら市中銀行の金利より低いが、すぐに返済期限が来てしまう。つまり、グローバルな民間資本を貧困層が利用するのはほとんど不可能。ユヌスやデソトは、貧困層がすでに行っている経済活動を公的に認めることで彼らの貧困脱却を促そうとしているが、その影響力はあくまで限定的でしかない。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

大企業製造業・業況判断DIは+15=12月日銀短観

ビジネス

MDV、日本生命によるTOB「検討中」 決定事項は

ワールド

世界各地でユダヤ教行事の警備強化、豪ビーチ銃撃受け

ワールド

チリ大統領選で右派カスト氏勝利、不法移民追放など掲
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中