最新記事

世界経済

グラミン銀行は貧困を救えない

オバマはマイクロファイナンスの創始者でノーベル賞受賞者のユヌスに勲章を授与したが、世界はそろそろその栄光に隠れた限界に気づくべきだ

2009年8月26日(水)19時06分
ピーター・シェーファー

貧困層の救世主? オバマから大統領自由勲章を受けるユヌス(8月12日、ホワイトハウス) Jim Young-Reuters

 開発援助の世界でムハマド・ユヌスとエルナンド・デソトといえば聖人も同然だ。

 ユヌスと、ユヌスがバングラデシュに設立したグラミン銀行は06年、マイクロファイナンス(貧困者を対象とした小口融資)における先駆的功績が評価されノーベル平和賞を受賞した。バラク・オバマ米大統領は8月12日、「世界中の何百万もの人たちに自分の可能性を思い起こさせた」と、ユヌスに大統領自由勲章を授与した。アメリカで文民に与えられる最高の栄誉だ。

 デソトは90年代に世界銀行がペルー経済を立て直す際に重要な役割を果たした経済学者。「貧困層の財産権」という概念を唱えた彼は世界的に重要な知識人であり、長年ノーベル賞候補にあがっている。

 だが2人が唱えるアイデアが現実に与えるインパクトは限定的で、よく言われるように世界をつくりかえる力はない。残念なことに彼らが受ける栄誉がその現実を見えにくくし、重要な批判を封じてきた。だが2人のアイデアのいいところを組み合わせることで、貧困問題を解決する方法が見えてくる。

マイクロファイナンスの限界

 デソトは86年の著書『もう1つの道』で、貧困層は小さな起業家だが、所有権のない財産を保有しているため貧困という罠から逃れられないと主張した。さらに00年の『資本の謎』では、世界の貧困者が保有する「眠れる資産」(自宅や事業所など未登記の財産)は約9兆ドルもあるという見方を示した。

 デソトが提案する貧困解決策は、このように権利が証書化されていない財産を公的に認めるというものだ。これには強力な中央政府と相当規模の予算、効率的で政治色の薄い官僚機構、そして大規模な法改正が必要だし、多くの貧困国で企業や政府エリート層から反発が起きかねない。

 一方ユヌスは、貧しい人も融資の恩恵を受けられるし、融資の使い方を学べることを示してきた。なかでも重要なのは、貧困者がきちんと借金を返済することを証明してきたことだ。だがそのアイデアは大規模に実施するのが難しく、未だ象徴的な存在にとどまっている。

 04年の時点で、世界のマイクロファイナンス機関の貸出残高は170億ドル。デソトによればそのほとんどがプチ起業家である40億人の貧困人口が必要とする融資額と比べると、スズメの涙ほどしかない。

 しかも既存のマイクロファイナンスのほとんどは補助金で成り立っている。営利を追求する民間の資本市場から調達した資金で成り立っている融資はごくわずかだ(04年の時点でたった27億ドル、つまり貧困人口1人当たり1年に60セントしかない)。

 開発系の銀行はマイクロファイナンスに際して担保を必要としない。こうした金融機関は利潤を追求しておらず、補助金をもとに運営していることが多いからだ。他方、民間資本市場から資金を調達する銀行は、融資先に担保の差し入れを求める。だがこれでは借り入れコストが高すぎて、長期融資を求める貧困人口の多くが利用できない。

ユヌスとデソトの案をミックスせよ

 例えば、メキシコでマイクロファイナンスを行っているコンパルタモス銀行の年利は100%。一見大変に見えるが、無担保融資のリスクを考えるとまっとうな数字といえるだろう。だがこの利率では長期プロジェクトへの投資は進まない。

 では年利25~50%程度の短期融資ならどうか。これなら市中銀行の金利より低いが、すぐに返済期限が来てしまう。つまり、グローバルな民間資本を貧困層が利用するのはほとんど不可能。ユヌスやデソトは、貧困層がすでに行っている経済活動を公的に認めることで彼らの貧困脱却を促そうとしているが、その影響力はあくまで限定的でしかない。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

エプスタイン問題は「人道に対する罪」に相当も、国連

ワールド

米国立公園の歴史・科学展示撤去に反発、環境団体らが

ワールド

AI関連大型株、タイガー・グローバルなどが保有削減

ワールド

米移民政策、支持率が過去最低に 男性の間で顕著に低
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中