最新記事

世界経済

グラミン銀行は貧困を救えない

オバマはマイクロファイナンスの創始者でノーベル賞受賞者のユヌスに勲章を授与したが、世界はそろそろその栄光に隠れた限界に気づくべきだ

2009年8月26日(水)19時06分
ピーター・シェーファー

貧困層の救世主? オバマから大統領自由勲章を受けるユヌス(8月12日、ホワイトハウス) Jim Young-Reuters

 開発援助の世界でムハマド・ユヌスとエルナンド・デソトといえば聖人も同然だ。

 ユヌスと、ユヌスがバングラデシュに設立したグラミン銀行は06年、マイクロファイナンス(貧困者を対象とした小口融資)における先駆的功績が評価されノーベル平和賞を受賞した。バラク・オバマ米大統領は8月12日、「世界中の何百万もの人たちに自分の可能性を思い起こさせた」と、ユヌスに大統領自由勲章を授与した。アメリカで文民に与えられる最高の栄誉だ。

 デソトは90年代に世界銀行がペルー経済を立て直す際に重要な役割を果たした経済学者。「貧困層の財産権」という概念を唱えた彼は世界的に重要な知識人であり、長年ノーベル賞候補にあがっている。

 だが2人が唱えるアイデアが現実に与えるインパクトは限定的で、よく言われるように世界をつくりかえる力はない。残念なことに彼らが受ける栄誉がその現実を見えにくくし、重要な批判を封じてきた。だが2人のアイデアのいいところを組み合わせることで、貧困問題を解決する方法が見えてくる。

マイクロファイナンスの限界

 デソトは86年の著書『もう1つの道』で、貧困層は小さな起業家だが、所有権のない財産を保有しているため貧困という罠から逃れられないと主張した。さらに00年の『資本の謎』では、世界の貧困者が保有する「眠れる資産」(自宅や事業所など未登記の財産)は約9兆ドルもあるという見方を示した。

 デソトが提案する貧困解決策は、このように権利が証書化されていない財産を公的に認めるというものだ。これには強力な中央政府と相当規模の予算、効率的で政治色の薄い官僚機構、そして大規模な法改正が必要だし、多くの貧困国で企業や政府エリート層から反発が起きかねない。

 一方ユヌスは、貧しい人も融資の恩恵を受けられるし、融資の使い方を学べることを示してきた。なかでも重要なのは、貧困者がきちんと借金を返済することを証明してきたことだ。だがそのアイデアは大規模に実施するのが難しく、未だ象徴的な存在にとどまっている。

 04年の時点で、世界のマイクロファイナンス機関の貸出残高は170億ドル。デソトによればそのほとんどがプチ起業家である40億人の貧困人口が必要とする融資額と比べると、スズメの涙ほどしかない。

 しかも既存のマイクロファイナンスのほとんどは補助金で成り立っている。営利を追求する民間の資本市場から調達した資金で成り立っている融資はごくわずかだ(04年の時点でたった27億ドル、つまり貧困人口1人当たり1年に60セントしかない)。

 開発系の銀行はマイクロファイナンスに際して担保を必要としない。こうした金融機関は利潤を追求しておらず、補助金をもとに運営していることが多いからだ。他方、民間資本市場から資金を調達する銀行は、融資先に担保の差し入れを求める。だがこれでは借り入れコストが高すぎて、長期融資を求める貧困人口の多くが利用できない。

ユヌスとデソトの案をミックスせよ

 例えば、メキシコでマイクロファイナンスを行っているコンパルタモス銀行の年利は100%。一見大変に見えるが、無担保融資のリスクを考えるとまっとうな数字といえるだろう。だがこの利率では長期プロジェクトへの投資は進まない。

 では年利25~50%程度の短期融資ならどうか。これなら市中銀行の金利より低いが、すぐに返済期限が来てしまう。つまり、グローバルな民間資本を貧困層が利用するのはほとんど不可能。ユヌスやデソトは、貧困層がすでに行っている経済活動を公的に認めることで彼らの貧困脱却を促そうとしているが、その影響力はあくまで限定的でしかない。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック反落、軟調な経済指

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討 圧力強化へ

ビジネス

米フォード、第4四半期は111億ドルの最終赤字 E

ビジネス

リフトの四半期利益見通し低調、25年は営業赤字 株
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中