米中Ｇ２戦略の落とし穴

中国の思う壺　米中戦略・経済対話で共同文書を発表する戴秉国（タイ・ビンクオ）国務委員（左）とクリントン（７月28日、ワシントン） Jonathan Ernst-Reuters

　中国にどう対峙すべきか――この難題をめぐって、アメリカ政府内部は「機能主義派」と「戦略主義派」の二陣営に分裂している。先週ワシントンで開かれた「米中戦略・経済対話」をきっかけに、内部の議論だったこの両派の争いが表面に出てくるようになった。

　バラク・オバマ米大統領は中国に対し、米中両政府は「パートナー」であるべきだと語った。またヒラリー・クリントン国務長官とティモシー・ガイトナー財務長官もウォールストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿し、「戦略的なレベルでの議論」を呼び掛けた。議論をリードしているのは間違いなく機能主義派だ。

　機能主義派は主にエコノミストか米中経済に関わる人たち。彼らはアメリカと中国の経済的な結び付きを強調し、それゆえ両国は戦略的パートナーであるべきだと主張する。ゼロ・サム的な競争関係ではなく、ウィン・ウィン的な協力関係こそが達成可能な目標である、と。

　２国間の障壁には対処方法があるし、たとえ関係に緊張が走ったとしても原因は誤解にすぎない。もちろん根深い隔たりもあるが、実利面の問題を解決すれば障害物は取り除かれていく。実際、これら障害物は存在する必要はなく、消えうせる運命にある。クリントンとガイトナーが中国の引用した中国のことわざ「呉越同舟」のように、「同じ舟に乗り合わせた者は、平和に川を渡らなければならない」と、機能主義派は考える。

　他方で「戦略主義派」はこれほど楽観的ではない。彼らに言わせれば、米中は戦略的競争関係――すなわち、後戻りできない現在進行形のライバル関係――にある。

　もちろん、米中両政府は摩擦を最小化していくために意思疎通と相互理解を進める必要がある。だがこのような協力には戦術的意味しかない。戦略主義派は、あらゆる米中関係には利益と価値観の根本的な衝突が内在しており、２国のどちらかが考え方を変えないかぎり（これは到底あり得ないが）、調整は可能でも解決は不可能だとみている。　

経済成長が民主化を促すという幻想

　世界的な経済不況の最中にあって中国が巨額の米国債を保有することを考えれば、機能主義派がリードしているのは当然だ。中国経済はうらやましいほどの速さで成長しており、世界（とアメリカ）を再び成長軌道に乗せてくれるのではないかと期待する人は多い。経済成長を促すことで、中国国内の政治改革を加速できるという見方もある。機能主義派は、中国が時間とともにアジアのリベラルな地域秩序の積極的参加者、もしくは擁護者にさえなり得ると信じている。

　だがこの考え方には論理的な飛躍がある。アメリカが危険な目にあう可能性も見過ごしている。中国が豊かになるということは、抑圧され続けている私営企業ではなく、国有企業経済がより強力になるということを意味する。

　上海株式市場と深セン株式市場に上場している約１５００の企業のうち、正真正銘の私営企業は50に満たない。昨年11月に中国政府が発表した５８６０億ドルの景気刺激策の95％が国有企業に流れる。これでは「中国株式会社」がさらに強力になることはあっても、政治改革の後押しにはならない。中国共産党にカネを与え、中国経済・中国社会におけるその権力基盤をより強固にするだけだ。