妊娠22週で、胎児は思考力や感覚を持つ？ 「妊娠中絶の罪」を科学から考える

ロー対ウェードの原告マッコービー（中央）　MARK REINSTEINｰCORBIS/GETTY IMAGES

これらの州法は、ロー判決で認められた憲法上の権利に抵触するとして、裁判所に差し止めの申し立てが行われている。今回、最高裁が「違憲ではない」としたのが、妊娠15週以降の中絶を禁止するミシシッピ州の法律だ。世論調査では、国民の3分の2以上がロー判決を支持しており、11月の中間選挙では中絶の権利が争点になりそうだ。

ただし、ロー判決が覆されても、中絶の権利に関して胎児の子宮外生存可能性が重要な要素ではなくなる、という意味ではない。

ミシガンやオハイオ、ユタなど26州は、大半の中絶を禁止することが「確実」もしくは「可能性が高い」とみられる。ニューメキシコ、バーモント、ニュージャージーなど6州とコロンビア特別区（ワシントンDC）は、中絶を認める妊娠期間を制限していない（ただしロー判決に準じる）。これらの州の議論では、胎児の生存可能性はあまり重視されないだろう。

一方、カリフォルニア、ニューヨーク、コロラド、イリノイ、バージニアなど18州は引き続き、胎児が生存可能になる時期まで中絶の権利を保護するだろう。

アメリカ人のほぼ半数はこれらの州に住んでいる。つまり、安全で合法的な中絶手術を受けるためにこれらの州まで足を運ぶ大勢の女性も含めて、アメリカの大多数の女性にとって中絶のアクセスは、早産児の生存可能性に関する医学的な見地に委ねられることになる。

中絶をめぐる議論で持ち出される「科学」

今後、中絶をめぐる議論では、法的、道徳的、宗教的、哲学的な考察と併せて、多くの人が科学は自分たちの味方だと主張するだろう。もっとも、科学それ自体が、中絶をめぐる全ての道徳的、政治的な疑問に答えることも、アメリカの二極化した政治を癒やすこともない。

科学は時に、不確実性を増大させる。胎児の子宮外での生存可能性については50年前より多くのことが分かるようになったものの、依然として不透明で議論の余地がある。

ある胎児が正産期前に生まれた場合に生存できるかどうかは、あくまで仮定に基づく議論になる。

ただ、医学的には、たとえ超早産（妊娠28週未満）で生まれても、ひとまず救命できる可能性がある分岐点は、かなりはっきりと分かっている。それは妊娠21週と1日、つまり40週の妊娠期間の半分を超えた時点だ。