最新記事

教育

学校は週4日制でいい？

2015年6月16日（火）11時27分
マデリーン・カミングス

　主に低所得層が住む地域では反発も起きている。ケンタッキー州では、テストの点数が下がったのを機に週４日制をやめた貧しい地区がいくつもある。金曜に学校に行っていれば食べられるはずの昼食を、子供たちが抜いていることに対する心配も広がっていた。

　ミネソタ州の教育委員会は、低所得層の子供の成績が落ちている場合は、週５日制に戻すよう勧告した。

　アイダホ州カウンシルでは、保護者や市当局の判断で、週４日制を２年間試した後に５日制に戻した。同市では、ほとんどの生徒が無料または割引の昼食を学校で提供されている。午後の遅い時間の授業になると、生徒らのやる気や集中力が低下することも問題になっていた。

　週４日制が功を奏すかどうかのカギを握るのは、「５日目」の使い方にあるようだ。セージで、無料または割引の昼食を食べている生徒はわずか20％。休みの日には、わが子を音楽のレッスンなどお稽古事に通わせる余裕のある家庭が多い。一方、余裕がない家庭の生徒は金曜も登校して個人指導を受けられるようになっている。だから成績が落ちることはない。

　３連休にしないことで、子供の頭を休ませ過ぎないようにする手もある。例えば、オレゴン州のある学区は金曜ではなく水曜を休みにした。教師は火曜に宿題を出し、木曜に持ってこさせる。これで生徒は水曜も「勉強モード」を維持できる。

　教師や生徒、保護者からの好意的な意見や、学力に支障は出ないとの調査結果が根拠となり、週５日制に戻そうとする学区はほとんどない。だが週４日制の人気の高まりと同時に、専門家らの警鐘を鳴らす声も高まっている。いつの日か誰も気付かぬうちに、子供の学力が大きく落ちてしまうのではないか。そうなってからでは手遅れだ、と。

© 2015 The Slate Group　Distributed by The New York Times Syndicate

[2015年6月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中