最新記事

教育

学校は週4日制でいい?

2015年6月16日(火)11時27分
マデリーン・カミングス

 主に低所得層が住む地域では反発も起きている。ケンタッキー州では、テストの点数が下がったのを機に週4日制をやめた貧しい地区がいくつもある。金曜に学校に行っていれば食べられるはずの昼食を、子供たちが抜いていることに対する心配も広がっていた。

 ミネソタ州の教育委員会は、低所得層の子供の成績が落ちている場合は、週5日制に戻すよう勧告した。

 アイダホ州カウンシルでは、保護者や市当局の判断で、週4日制を2年間試した後に5日制に戻した。同市では、ほとんどの生徒が無料または割引の昼食を学校で提供されている。午後の遅い時間の授業になると、生徒らのやる気や集中力が低下することも問題になっていた。

 週4日制が功を奏すかどうかのカギを握るのは、「5日目」の使い方にあるようだ。セージで、無料または割引の昼食を食べている生徒はわずか20%。休みの日には、わが子を音楽のレッスンなどお稽古事に通わせる余裕のある家庭が多い。一方、余裕がない家庭の生徒は金曜も登校して個人指導を受けられるようになっている。だから成績が落ちることはない。

 3連休にしないことで、子供の頭を休ませ過ぎないようにする手もある。例えば、オレゴン州のある学区は金曜ではなく水曜を休みにした。教師は火曜に宿題を出し、木曜に持ってこさせる。これで生徒は水曜も「勉強モード」を維持できる。

 教師や生徒、保護者からの好意的な意見や、学力に支障は出ないとの調査結果が根拠となり、週5日制に戻そうとする学区はほとんどない。だが週4日制の人気の高まりと同時に、専門家らの警鐘を鳴らす声も高まっている。いつの日か誰も気付かぬうちに、子供の学力が大きく落ちてしまうのではないか。そうなってからでは手遅れだ、と。

© 2015 The Slate Group Distributed by The New York Times Syndicate

[2015年6月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州に国境責任者派遣 地裁は摘発

ビジネス

金価格、5100ドルの大台突破 地政学リスクで安全

ビジネス

米耐久財コア受注、25年11月は0.7%増 予想上

ビジネス

欧州委、XのAI「Grok」を調査 性的画像生成巡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    外国人が増えて治安は悪化したのか
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中