最新記事

教育

学校は週4日制でいい？

2015年6月16日（火）11時27分
マデリーン・カミングス

　主に低所得層が住む地域では反発も起きている。ケンタッキー州では、テストの点数が下がったのを機に週４日制をやめた貧しい地区がいくつもある。金曜に学校に行っていれば食べられるはずの昼食を、子供たちが抜いていることに対する心配も広がっていた。

　ミネソタ州の教育委員会は、低所得層の子供の成績が落ちている場合は、週５日制に戻すよう勧告した。

　アイダホ州カウンシルでは、保護者や市当局の判断で、週４日制を２年間試した後に５日制に戻した。同市では、ほとんどの生徒が無料または割引の昼食を学校で提供されている。午後の遅い時間の授業になると、生徒らのやる気や集中力が低下することも問題になっていた。

　週４日制が功を奏すかどうかのカギを握るのは、「５日目」の使い方にあるようだ。セージで、無料または割引の昼食を食べている生徒はわずか20％。休みの日には、わが子を音楽のレッスンなどお稽古事に通わせる余裕のある家庭が多い。一方、余裕がない家庭の生徒は金曜も登校して個人指導を受けられるようになっている。だから成績が落ちることはない。

　３連休にしないことで、子供の頭を休ませ過ぎないようにする手もある。例えば、オレゴン州のある学区は金曜ではなく水曜を休みにした。教師は火曜に宿題を出し、木曜に持ってこさせる。これで生徒は水曜も「勉強モード」を維持できる。

　教師や生徒、保護者からの好意的な意見や、学力に支障は出ないとの調査結果が根拠となり、週５日制に戻そうとする学区はほとんどない。だが週４日制の人気の高まりと同時に、専門家らの警鐘を鳴らす声も高まっている。いつの日か誰も気付かぬうちに、子供の学力が大きく落ちてしまうのではないか。そうなってからでは手遅れだ、と。

© 2015 The Slate Group　Distributed by The New York Times Syndicate

[2015年6月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　
2025.12.12

ビジネス

英ＧＤＰ、8─10月は0.1％減　予想外のマイナス
2025.12.12

ビジネス

日鉄が経営計画、30年度に実力利益1兆円以上　海外
2025.12.12

ワールド

タイ首相、トランプ氏と12日夜協議　カンボジアとの
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中