最新記事

教育

学校は週4日制でいい?

2015年6月16日(火)11時27分
マデリーン・カミングス

 主に低所得層が住む地域では反発も起きている。ケンタッキー州では、テストの点数が下がったのを機に週4日制をやめた貧しい地区がいくつもある。金曜に学校に行っていれば食べられるはずの昼食を、子供たちが抜いていることに対する心配も広がっていた。

 ミネソタ州の教育委員会は、低所得層の子供の成績が落ちている場合は、週5日制に戻すよう勧告した。

 アイダホ州カウンシルでは、保護者や市当局の判断で、週4日制を2年間試した後に5日制に戻した。同市では、ほとんどの生徒が無料または割引の昼食を学校で提供されている。午後の遅い時間の授業になると、生徒らのやる気や集中力が低下することも問題になっていた。

 週4日制が功を奏すかどうかのカギを握るのは、「5日目」の使い方にあるようだ。セージで、無料または割引の昼食を食べている生徒はわずか20%。休みの日には、わが子を音楽のレッスンなどお稽古事に通わせる余裕のある家庭が多い。一方、余裕がない家庭の生徒は金曜も登校して個人指導を受けられるようになっている。だから成績が落ちることはない。

 3連休にしないことで、子供の頭を休ませ過ぎないようにする手もある。例えば、オレゴン州のある学区は金曜ではなく水曜を休みにした。教師は火曜に宿題を出し、木曜に持ってこさせる。これで生徒は水曜も「勉強モード」を維持できる。

 教師や生徒、保護者からの好意的な意見や、学力に支障は出ないとの調査結果が根拠となり、週5日制に戻そうとする学区はほとんどない。だが週4日制の人気の高まりと同時に、専門家らの警鐘を鳴らす声も高まっている。いつの日か誰も気付かぬうちに、子供の学力が大きく落ちてしまうのではないか。そうなってからでは手遅れだ、と。

© 2015 The Slate Group Distributed by The New York Times Syndicate

[2015年6月 9日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

アングル:米相互関税無効判断、企業への返還までには

ワールド

ルビオ米国務長官、カリブ海諸国指導者らと域内の安保

ワールド

米上院民主党、違法判決の関税返還義務付ける法案を提

ビジネス

トランプ関税違憲、流通・小売企業が還付受けられない
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中