最新記事

アメリカ社会

米下院議員を銃撃した男の心の闇

厳格な不法移民対策法に反対していた下院議員を標的にしたのは、暴力のマグマが噴き出しそうなほど過激化した政治風土の表れなのか

2011年1月11日(火)15時17分
イブ・コナント、クレア・マーティン

社会に背を向けて 精神を病んだラフナーはネットに不気味な投稿をしていた Reuters

 1月8日、ランディー・ロフナーはアリゾナ州トゥーソン郊外の自宅前で、車に寄りかかって泣いていた。家の中は、22歳の息子ジャレッドがガブリエル・ギフォーズ下院議員の政治集会で銃を乱射した背景を調べる警察官でごった返している。「慰めにいった近所の人が戻ってきて、『撃ったのは息子だ』と話していた」と、庭にサボテンと巨木があるロフナー家の向かいに住むアーロン・マルチネス(18)は語った。

 この家の中で何が起きていたのか、そして、ギフォーズ議員を含む20人を負傷させ、うち6人を死なせた若者の心の中で何が起きていたのか、全米が強い関心を寄せている。アリゾナ州の厳格な不法移民対策法に反対していた民主党下院議員をターゲットにしたのは、暴力のマグマが今にも噴き出しそうなほど過激化しているアメリカの政治風土の表れなのか。それとも、ラフナーがインターネットでぶちまけていた文法やマインドコントロールに関する反政府的な暴言は、精神疾患を患う若者の狂気の表れだったのか。

 その答えは何カ月、いや何年経っても十分には解明されないかもしれない。「過去にも地元の複数の関係当局が、彼の精神状態に懸念を感じていた。では彼は狂っているのか。それはわからない」と、ピマ郡保安官のクリス・ナノスは言う。ラフナーは重体が続くギフォーズ議員の暗殺未遂容疑など5つの罪状で訴追され、10日に連邦裁判所に出廷した。
 
 医療保険制度や不法移民対策をめぐって保守とリベラルが激しく対立するアリゾナ州は、アメリカの「分断」の象徴とされる。昨年11月の中間選挙の際に、保守系草の根運動ティーパーティーを率いるサラ・ペイリンの陣営が作成した「標的リスト」にギフォーズが含まれていたため、ペイリン陣営に煽られた末の凶行だとの批判もあるが、関連は明らかになっていない。

投稿した文章は妄想だらけ

 動機が何であれ、ラフナーが反社会的な性格で、周囲から気味の悪い変人とみなされていたのは確かだ。「彼は現実から切り離され、クラスから孤立していた」と、ピマ・コミュニティーカレッジで詩の授業を共に受講していたリディアン・アリは言う。「議論に参加しても支離滅裂で、クラスメートの詩についてコメントしても何を言っているのかわからなかった」

 ラフナーのあるネット投稿を問題視した大学当局は、昨年9月に彼を停学処分とし、復学したいなら精神科医の承認が必要だと両親に伝えた。だがラフナーは翌月、自ら退学した。

 ラフナーの自宅からは、ギフォーズ議員への執着を示す数々の証拠が発見された。「事前に計画した」「ギフォーズ」「私の暗殺」などと書かれた封筒もその一つだ。

 ラフナーが数週間前に、ユーチューブに不快な動画を複数投稿していたことも明らかになった。そのうちの一つでは、妄想と悲惨な警告の言葉を羅列した文章が4分近くにわたって表示される。

「第2の合衆国憲法を読んだ結果、私は現在の政府を信用しない。政府は文法を操作することで人々を洗脳し、マインドコントロールしている」「イヤだ! 私は金と銀の裏づけがない通貨では借金を払わない! イヤだ! 私は神を信じない!」

 南部貧困法律センターのマーク・ポトクによれば、ラフナーの乱文は超保守派のサイトからヒントを得ている可能性が高い。人種差別組織の発言を研究しているポトクは、ラフナーの投稿を精査し、文法に関する発言はミルウォーキー在住の保守活動家デービッド・ウィン・ミラーの影響だろうと指摘する。「ミラーは『真実の言葉』を使えば政府の干渉を受けないと信じている。コロンやハイフンを適切に使えば、税金を支払う必要はないという風変わりな考え方を主張しているのは、超保守派の中でもミラーだけだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU議員団が訪中、中国製品の安全性と市場開放で圧力

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか 中東情勢見極め

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中