皆保険恐怖症アメリカ、最新の大嘘４つ

まだ言うか　いつまでも反対するのは勝手だが、人を惑わすウソはたいがいにして欲しい（３月21日に米連邦議会前で行われた反対派のデモ）　Jason Reed-Reuters

　アメリカの医療保険改革法が３月末にようやく成立した。だが世の中には、この改革法について誤った情報を流す輩がたくさんいる。例えば去年は、政府が費用対効果で治療の可否を決める「デス・パネル（死の審査会）」が作られるというウソが広がって一部でパニックを引き起こした。驚いたことに、法案が成立しても流言飛語は止まらないどころかますますひどくなっている。「死の審査会」もびっくりの強烈な風説をいくつか挙げれば......。

脳にマイクロチップ？

　ニュースサイトのチャタヌーガン・ドット・コムに、ある読者がこう書き込んだ。「改革法案の１０００ページの規定により、全米医療機器登録制度が作られる」。その読者は法案の１０００〜１００８ページにあるという「生命維持のためのクラス２の埋め込み型機器」という文言を「患者の身元情報や医療情報を発信するための埋め込み型の無線通信機器」を指していると解説した。

　一個人の妄想だろうって？　グーグルで「医療保険制度改革　マイクロチップ」で検索してみるといい。何万もの検索結果が出てくる。

「医療改革法＝陰謀」説を主張する人々は、もっともらしさを演出するために「法案の○○ページ」だとか「△△にある条文」と問題の箇所をピンポイントで指す。

　だが「生命維持のためのクラス２の埋め込み型機器」なんて文言は、このたび可決された改革法案と修正法案のどこを探しても出てこない。実はこの表現が登場するのは下院の改革法案のもっと以前のバージョンなのだ。

　いずれにしろ、脳味噌にマイクロチップを埋め込むことを求めたものではない。手術で体内に埋め込んだ医療機器の医学的効果をきちんと調べ、万一の場合にはリコール情報をユーザーに届けるため、そうした機器に関するデータを集めるように厚生省に求めた規定なのだ。

　アメリカ中でこうした医療機器は、患者の同意のもとに脳や心臓や膝といった場所に埋め込まれている。政府が患者の居場所を追跡するためではない。患者の身体をきちんと機能させ、生命の維持を図るためだ。

　政府が四六時中、国民の居場所を把握しようとしているのではないかと不安に思うなら、改革法について文句を言うより、携帯電話を捨てるほうが気が利いている。

ジャングルジムに70億ドル？

　ジェーソン・マテーラは、ガチガチの右派新聞「ヒューマン・イベンツ」の編集長に指名されたばかりの26歳。３月10日に民主党のアル・フランケン上院議員にビデオで突撃取材を行い、こんな質問を投げかけた。

「改革法案のどの部分がコスト削減につながるのか？　ジャングルジムのために70億ドルを拠出する部分か、それとも従業員に授乳のための休憩時間を与えることを雇用主に命じた部分なのか？」

　フランケンはマテーラに、法案のどこにジャングルジムが出てくるのかと尋ねた。マッテラは答えた。「１１８４ページ目に」

　マテーラが挙げたのは、連邦政府の「地域社会改革交付金」について書かれたページだ。これは予防医学の推進を目的として州や地方自治体、民間の非営利団体（ＮＰＯ）に交付されるものだ。

　交付には疾病対策センター（ＣＤＣ）の承認が必要で、「健康的な食品の選択肢や身体を動かす活動の機会を増やし、健康的な生活習慣や情緒面での健康増進、病気の予防に関する教育、慢性疾患予防のための活動を奨励するといった、より健康的な学校の環境整備」をはじめとする７つの目標（それ以外でもいいが）のために使われることになるはずだ。