最新記事

米経済

誰が「黄金の州」を殺した

政治も経済も機能不全に陥ったカリフォルニア、その元凶はエコ推進の富裕層だ

2009年4月7日(火)12時08分
ジョエル・コトキン(ジャーナリスト)

 カリフォルニア州は過去何十年もの間、アメリカ経済がもつ強みの縮図だった。高度なテクノロジーに芸術的な創造性、肥沃な農地、不屈の起業家精神が州の経済を力強く支えてきた。

 今のカリフォルニアは違う。政治の機能不全と経済の停滞の縮図と言ったほうがいい。2月19日に州議会の上下両院はようやく財政赤字削減策をまとめたが、これでカリフォルニアのかかえる問題がすべて解決したわけではない。

 カリフォルニア州はこれまで、何度も死の淵から生還してきた。最近では90年代初めの不景気を乗り越えて見事に復活した。しかし現状では、「黄金の州」が再び活力を取り戻す可能性は乏しそうだ。

 B級映画スター出身の州知事の言動はまるで道化だし、州議会はヒステリックな環境保護派と官僚機構の代弁者と化石同然の保守派の間で分裂状態。そのせいで、州の財政は壊滅的な状況に陥っている。カリフォルニアの政治指導者たちはときどき、この州の本当の強みを----カリフォルニアとアメリカの未来を取り戻す道を開くかもしれない要素のことを----忘れかけているようにみえる。

 目下の状況はきわめて悲惨だ。カリフォルニア大学サンタバーバラ校の研究によれば、カリフォルニアでは昨年の早い時期に早々と景気後退が始まり、2011年までほかの大半の州より景気が悪いままの可能性が高いという。現在の失業率は10%前後で、全米で最悪の水準だ。

 現在の不景気は、ある意味で自業自得にみえる。問題の原因は「バブル依存症」だ。最初はドットコム・バブルだった。ベイエリア地区のIT産業を中心に巨額の富が生まれたが、01年にバブルが崩壊して州経済は大きな痛手をこうむった。しかし、そのころすでに次のバブルが生まれようとしていた。住宅バブルである。

 不動産の相場が高騰し、マイホームの「価値」が年20%のペースで上昇していくのを人々はほくほく顔で見ていた。全米で住宅バブルが生まれていたとはいえ、カリフォルニアの不動産市場の過熱は常軌を逸していた。

ナルシシズム政治の罪

 カリフォルニア州の経済全体が不動産投機を中心に回っているのも同然という時期もあった。ある時点では、新規雇用の半分以上を不動産、建設、住宅金融などの産業が生み出していた。不動産セクターに依存しすぎていたことは明らかだ。住宅バブルが崩壊すると、カリフォルニアの富はまたたく間に消し飛んだ。

 政治家や企業経営者、学者がこうなることを予測し、適切な対策を打てなかったことに驚きを感じている人も多い。しかし私に言わせれば、今回の事態を招いた真犯人は「ナルシシズムの政治」だ。

 美しい容貌と肉体に恵まれた人間がたいていそうであるように、カリフォルニア州には自己陶酔の傾向がある。かつてはその強い自信を原動力に、数々の偉業を成し遂げたこともあった。1906年の大地震で壊滅したサンフランシスコを再建し、ロサンゼルスに世界で指折りの交通網を築いた。60年代には、高速道路の拡張、大学の創設、水利システムの整備が進められた。

 だが、成功はカリフォルニアを堕落させた。自己陶酔は内向きのナルシシズムに変容し、自分のことしか考えない傾向が強まっていった。高い給料に、(たいていプールつきの)立派な住宅、ビーチのバカンスといった豊かなライフスタイルを中流層も享受できるようになり、増税や荒れる若者、非白人住民の増加を極度に恐れる風潮が社会に広がっていった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科の社債権者、返済猶予延長承認し不履行回避 

ビジネス

ロシアの対中ガス輸出、今年は25%増 欧州市場の穴

ビジネス

ECB、必要なら再び行動の用意=スロバキア中銀総裁

ワールド

ロシア、ウクライナ全土掌握の野心否定 米情報機関の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中