最新記事

DX

経済成長しても「技術はない国」だったはずの中国は、なぜDX大国になれた?

2022年2月9日(水)17時23分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)
デジタルアート・イベント

香港のデジタルアート・イベント Tyrone Siu-REUTERS

<テクノロジーを基にしたイノベーションの中心地はアメリカだけではない。中国はどうやって、どこまで「産業昇級」を進めたのか>

「産業昇級(産業アップグレード)」「行業解決方案(業界別ソリューション)」──ここ数年、中国のIT系展示会に行くと、一番多く目にする単語だ。日本で言うDX(デジタル・トランスフォーメーション)を指す言葉として、広く使われるようになった。

今や中国が世界的なデジタル大国であることは広く知られている。中国発のイノベーションとして知られるモバイル決済は日本でもようやく普及しつつあるが、中国のEC(電子商取引)は浸透率、取引額ともに世界一。世界的なブームとなった音声ソーシャルメディア「クラブハウス」も、実は中国発のアイデアと技術を使ったアプリだ。

デジタル化の発展とともに世界的企業も生まれている。世界企業時価総額ランキングでは、GAFAM(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト)の米国勢に続き、ECのアリババグループ、ゲーム・メッセージアプリのテンセントが上位を占める。

日本でも人気の動画アプリ「TikTok」を擁するバイトダンスは、ユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未上場企業)で世界トップの評価額を誇る。

2010年代に4Gとスマホで状況が一変

「経済力は伸びても、まだまだ技術のない途上国」、そんな中国への見方が一変したのは2010年代から。4G通信とスマートフォンの普及で始まったモバイルインターネットの波に乗り、中国企業は次々と目覚ましいイノベーションを生み出してきた。そして次なる戦場として、DXが強く意識されるようになった。

この転換には技術的背景がある。4G通信は主にスマホに活用され、人間が高速インターネットに常時接続できる社会をもたらした。そして、いま始まりつつある5G通信は本格的なIoT(モノのインターネット)時代を到来させる。莫大な数のカメラ、センサー、電子機器がインターネットに接続し、リアルタイムで詳細なデータを生み出す。

そうしたデータを統合、分析することで、新たな価値を生み出し、既存のビジネス、業界を塗り替えていく。この未来図に突き進んでいるわけだ。

いくつか具体例を挙げよう。通信機器・端末大手ファーウェイが打ち出したのがスマート鉱山ソリューション。最大の売りは5G通信による重機やトラックの遠隔操作で、危険な現場で働く人員を減らすことができる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米エヌビディア、ノキアに10億ドル投資 AIネット

ビジネス

米UPSの7─9月期、減収減益も予想上回る コスト

ワールド

イスラエル首相、ガザ地区へ即時攻撃を軍に命令

ワールド

トランプ氏3期目「道筋見えず」、憲法改正は時間不足
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持と認知症リスク低下の可能性、英研究
  • 4
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 7
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 8
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理…
  • 9
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中