最新記事

仮想通貨

高利回りで人気の分散型金融「DeFi」、本当にリスクに見合う運用法なのか

2021年9月3日(金)20時13分
千野剛司(クラーケン・ジャパン代表)

流動性リスク

DeFiプラットフォームは、相場暴落など危機的な状況にも耐えうる十分な流動性を担保する必要があります。流動性が高い状態は、投資家が金融商品をいつでも売り買いできる状態を指します。

逆に流動性が低い場合、相場暴落時に売りが殺到して大量の資金がDeFiプラットフォームからひきあげられたら、残された投資家はそこで自分の望む売買ができなくなります。このため、プラットフォーム側は、事前にしっかり担保をとったり資金引き出し額に上限を定めたりルールを定めます。

例えばコンパウンド(COMP)は、流動性が低い時、投資家によるプラットフォームへの流動性供給に対するレート(貸出レート)とユーザーによる資金の借入に対するレート(借入レート)を上昇させます。これによって、流動性供給をする投資家にはさらに流動するインセンティブが、借り入れをしているユーザーにとってすぐに借金を返済するインセンティブが発生します。

コンパウンドの貸出レート(青)、借入レート(赤)、流動性(灰色)

210921kr_de06.png

(出典:Kraken Intelligence)

以下のグラフは、流動性が低い時に、コンパウンドが貸出レートと借入レートを上げた結果、流動性が上昇したことを示しています。例えば、2019年8月6日〜8日、コンパウンドは76%以上も流動性が低下したため、貸出レートと借入レートをそれぞれ4%と2%上げました。その結果、流動性は17%以上も上昇しました。

コンパウンドの借入レート(青)、貸出レート(赤)流動性(灰色)の変化率

210921kr_de07.png

(出典:Kraken Intelligence)

2019年後半をみてみると、流動性が低下したのは3回ありました。その際、貸出レートと借入レートはそれぞれ0.6%〜3.3%、0.4%〜3.0%のレンジで上昇しました。もちろん一概には言えないものの、今後の流動性リスクを計算する上でこれらは参考になる数値であると考えています。

ガバナンス・リスク

DeFiとは、仲介業者なしでインターネット上に散らばった個人間でのみ成立する金融サービスです。とは言っても、最初から「分散型」ではありません。そこには創業者が存在し、中心となるグループが存在します。ここでは、DeFiプロジェクトが運営権を一部の主要メンバーからコミュニティー全体に移譲する際に発生するリスクについて考えます。

成熟したDeFiのプラットフォームでは、独自トークンの保有者がプラットフォームに関する重要事項を投票によって決定します。これは「オープンガバナンス」と呼ばれるモデルで、DeFiプラットフォーム間で若干の違いはあるものの、「分散型」の成長を目指すDeFiにとって欠かせない要素です。

例えばDeFiプラットフォームの一つであるメーカー(MKR)は、2019年12月20日、MKRトークンのコントロール権をメーカー財団からメーカーのガバナンスコミュニティーに移譲しました。メーカーの保有者に、メーカーの未来に関する決定権が移ったのです。MKRの価格は、この変更によって、3.09%上昇しました。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米メーシーズ、第4四半期利益が予想超え 関税影響で

ワールド

ブラジル副大統領、米商務長官と「前向きな会談」 関

ワールド

トランプ氏「日本に米国防衛する必要ない」、日米安保

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か 1兆ドルの対
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中