最新記事

仮想通貨ウォーズ

仮想通貨はバブル崩壊後、これだけ変わった──価格、信用力、規制

THE CRYPTO WORLD, SINCE 2017

2019年12月5日(木)12時05分
藤田岳人(本誌記者)

magSR191204_crypto2.jpg

12月10日号「仮想通貨ウォーズ」特集27ページより

──その中で、原点であるビットコインが廃れないのはなぜか。

ビットコインは特別。カリスマであり、スーパーブランドだ。例えば南アフリカの通貨ランドを知らない人でも、ビットコインは知っている。しかもマイニング業者など周辺を支えるコミュニティーがしっかりしていて、産業として確立している。

もう1つ、スマートコントラクトという契約実行のプラットフォームである「イーサリアム」を使う際、使用料のように働く仮想通貨イーサも、特別な地位を確立している。今後も、この2つが価値を失う事態は想像できない。

──ICO(仮想通貨を活用した資金調達手法)は廃れたのか。

規制の強化で日本では事実上できなくなった。ICOとは例えば遊園地を造りたい人が、先にチケットを売って集めたお金で遊園地を造るようなもの。お金の持ち逃げや、遊園地を造らない人が多く現れたことが、問題視された。

だが法規制には柔軟性がないので、まともな事業家まで、本来なら非常にポテンシャルの高い資金調達法だったはずのICOを使えなくなった。株式会社の場合はどうしても出資者である株主、つまり投資家を向いて経営しなければならないが、ICOの出資者はお客さんなのでお客さんのほうを向いて経営できる。

──では、どういった形での規制が望ましいのか。

法律でなくても管理はできる。例えば事業者が、ICOで集めた資金の引き出しは10回の分割で、しかも毎回出資者の過半数の合意がなければできないと決めればよい。持ち逃げできないことに事業者が自分でコミットするのだ。先ほど言ったスマートコントラクトという仕組みを使えば、こうした仕組みはつくれる。しかも自らが設定した条件を、誰も変えられない。出資したい人は、こうした仕組みがあるかどうかでICOを評価すればよい。ないならないで、それなりに評価すればよい。

これなら法律で厳しく規制しなくても市場で選別できる。スマートコントラクトは必ず発動する、信用を必要としない「トラストレス」の仕組みであり、持ち逃げを抑止できる。

──ほかに注目すべきテクノロジーの進化はあるか。

テクノロジーの進化というよりも、テクノロジーの利用方法の進化に注目すべきだ。新しいものだと分散金融のような。ビットコインも本当にすごいのは技術そのものというよりも、既存の技術を組み合わせて新しい概念のお金を創出したところだ。概念の創出がすごいのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=

ビジネス

アングル:中国「二線都市」が高級ブランドの最前線に

ワールド

焦点:トランプ氏のミサイル防衛構想、1年経ても進展
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中