最新記事

仮想通貨ウォーズ

仮想通貨はバブル崩壊後、これだけ変わった──価格、信用力、規制

THE CRYPTO WORLD, SINCE 2017

2019年12月5日(木)12時05分
藤田岳人(本誌記者)

magSR191204_crypto3.jpg

12月10日号「仮想通貨ウォーズ」特集27ページより

──では一般的な興味を持たれやすいビットコインの価格の変動について、最近の動きを解説してほしい。

今年の動きを振り返ると、2月には40万円を切っていたが6月に急騰して一時的に140万円を超えた。その後に少し下がって現在は80万~100万円ほどだ。なぜこのように変化しているかは分からない。だが分からないながらも、完全に無秩序に動いているわけではない。

例えば大きかったニュースはリブラとデジタル人民元で、両方ともビットコインには好材料だった。仮想通貨は巨大企業や国家が本気で発行を目指すほど将来性があるのだと、世の中に伝わったからだ。また投資機関が私的年金の運用などにビットコインを組み入れる動きも起きている。彼らは定期的に買い続けるので、需要を下支えする効果がある。

──現在の価格をどうみるべきか。

2017年末のような熱狂的なバブルは終わった。今は、マーケットは冷静になっている。その分、今の80万~100万円という価格は手堅いと考えることもできる。加えてリブラとデジタル人民元のおかげで、仮想通貨の存在感は上がっている。

──今後、価格に影響を与えそうな出来事には何があるか。

来年5月には、ビットコインのマイニングに成功した者に支払われる報酬の額が半分になる「半減期」がある。過去の半減期を見ると、その直前には価格が上がる傾向がある。

仮想通貨は秩序がないように見えて、実は「お約束」にはそれなりに忠実だ。例えば取引所が、ある通貨の取り扱いを始めるというニュースがあると、その通貨の価格は上がる可能性が高い。当たり前のことではあるが、海外の取引所の使い方などの前提知識と、そうしたお約束が分かっていれば、現在の低金利時代に投資で利益を得ることも可能だろう。もちろん、予期せぬ暴落というリスクは常にあるのだが。

──こうした状況の変化についていくには、どうすればよいのか。

今もどんどん状況は変わっており、ついていくのは大変だ。そういう時代に、実はクラシカルな学問が有効だと思う。伝統的な貨幣論は仮想通貨の理解に役立つ。ビットコインが登場したときに世の中は法定通貨でないことに驚いていたが、歴史家は国が発行しない通貨が昔から多く存在してきたことを知っていた。

<本誌2019年12月10日号 「仮想通貨ウォーズ」特集より>

【参考記事】中国がデジタル人民元を発行する日は近い
【参考記事】決済の本丸を目指すフェイスブックの仮想通貨「リブラ」

20191210issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月10日号(12月3日発売)は「仮想通貨ウォーズ」特集。ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か? 仮想通貨バブルの崩壊後その信用力や規制がどう変わったかを探り、経済の未来を決する頂上決戦の行方を占う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中