最新記事

テクノロジー

軍用ドローンで世界はどうなる 〈無人化〉時代の倫理に向けて

2018年10月10日（水）18時15分
渡名喜 庸哲

つまり、問題は、「技術」や「テクノロジー」それ自体にも、「人間」がそれをどう使うかにもかぎられないということだ。本書が示すのは、とりわけ「人間の代わり」をもたらす「技術」の促進が、「人間」と「技術」の関わりを超えて、「人間」と「人間」の関わり、人間の「心理」や「道徳」、人間社会の規範を定める「法的」システムや「政治」体制、つまり「身体」をもって生きる具体的な人間たちの存在条件それ自体にどのように関わってくるか、ということだからだ。このような考察は、〈無人化〉時代の「倫理」（何をなすべきかを語る道徳論でも、いわゆる「技術者倫理」でもなく、人々の「住み処」を意味していた「エートス」の語源的な意味で）を考える上できわめて重要だろう。

日本の軍事ドローン研究


防衛省も独自にドローンの研究を行っており2011年に一般公開している。　防衛省 / YouTube

第二に、日本における軍事技術の開発という点に触れないわけにはいかない。本書は主にアメリカにおける事例を中心に扱っているが、日本も無関係ではないだろう。2014年4月に武器輸出が解禁され、同年七月に集団的自衛権行使容認が閣議決定され、2015年9月には安保法制が成立する。こうした政治的な流れは、産業界・民間企業、さらには大学をはじめとする研究機関を巻き込んで、社会全体で進められはじめている。

防衛装備庁が2016年8月に発表した「研究開発ビジョン」では、「航空無人機」が近い将来に主要な「防衛装備品」となるとし、重点的な研究・開発の促進を求めている。その開発には民間企業の技術力が期待され、すでに「ドローン等を用いた監視・検査の自動化・効率化」といったテーマでの構想設計が進んでいる。

他方で、防衛省は2015年度から「安全保障技術研究推進制度」を設立し、これまでの日本の慣例を打ち破るかたちで、大学における軍事研究の推進の方向性を打ち出した。日本経済団体連合会は同年9月に「防衛産業政策に向けた提言」を発し、大学にも「安全保障に貢献する研究開発に積極的に取り組むことが求められる」としている。実際、こうした情勢のなか、大学等の研究機関において、ドローンに関しても、軍事利用が十分に想定されるような研究がすでになされはじめている。

本書で示されている見解が、こうした日本の状況にどれほど合致するのかはそれぞれ検討しなければならないだろうが、「ドローンのある世界」についてさまざまな観点からなされた本書の根本的な考察は、われわれ自身の「未来」を考える際にも大きな助けとなるだろう。

＊本記事は、『ドローンの哲学』訳者解題の一部を加筆修正したものです。
　

渡名喜 庸哲（となき・ようてつ）
1980年生れ。慶應義塾大学商学部准教授。フランス哲学、社会思想史。主要業績に『カタストロフからの哲学――ジャン・ ピエール・デュピュイをめぐって』（以文社, 2015年, 共編）、『エマニュエル・レヴィナス著作集』（第1巻, 法政大学出版局, 2014年, 共訳）、ジャン=リュック・ナンシー『フクシマの後で――破局, 技術, 民主主義』（以文社, 2012年）、 ジャン=ピエール・ルゴフ『ポスト民主主義時代の全体主義』（青灯社, 2011年, 共訳）などがある。　
　
　
　
　

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月31号（3月24日発売）は「BTS再始動」特集。7人の「完全体」で新章へ、世界が注目するカムバックの意味 ―光化門ライブ速報―

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、戦争継続へ有力実業家に資金要請報道　自
2026.03.27

ワールド

訂正-トランプ氏のガザ和平案、8カ月でハマス武装解
2026.03.27

ワールド

米上院、国土安全保障省への資金法案可決　ＩＣＥは除
2026.03.27

ワールド

中国、米通商慣行の対抗調査開始　即時の報復回避
2026.03.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない？　ベビーブーム世代…
  • 7
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 8
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 9
    「予想よりも酷い...」ドラマ版『ハリー・ポッター』…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中