最新記事
SDGsパートナー

日本のカーボンニュートラル戦略を世界に届ける... 三菱UFJフィナンシャル・グループの使命感

2023年12月25日(月)12時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
日本におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みは、まだ国際社会からの認知度が低いという(写真はイメージです) Nisitmicrostock/Shutterstock

日本におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みは、まだ国際社会からの認知度が低いという(写真はイメージです) Nisitmicrostock/Shutterstock

<「MUFGトランジション白書」の発刊を通じて、日本のトランジション計画の透明性向上を目指す>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇


トランジション・ファイナンスをグローバルに推進

世界中でカーボンニュートラル、つまり温室効果ガスの排出量を実質ゼロに抑える取り組みが進展する中、日本では「トランジション・ファイナンス(移行金融)」と呼ばれる、脱炭素に向けた長期的な投融資が脚光を浴びている。

トランジション・ファイナンスとは、長期的な戦略のもと、着実に温室効果ガスの削減に取り組む企業に資金提供するファイナンス手法。かみ砕いて言えば、例えば火力発電はすべて即座に廃止するのではなく、再生可能エネルギー導入を拡大させつつも、火力発電の高効率化も進めていく。そうしたカーボンニュートラルへの移行(トランジション)技術を後押しすることが重要という考え方だ。

日本は諸外国と比較して、鉄鋼や化学など、温室効果ガスの排出量が多い産業を数多く抱えている。こうした産業が製造プロセスや事業基盤を改革し、脱炭素型へ移行するには多額の資金が必要だ。そうした改革を支援するトランジション・ファイナンスは、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」という目標を実現する上で欠かせない仕組みだと考えられている。

このトランジション・ファイナンスを日本でリードし、その国際的な浸透を推進している金融機関が、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)だ。2021年5月、同社は「MUFGカーボンニュートラル宣言」を発表。日本の金融機関としては初めて、トランジション・ファイナンスをグローバルに推進することを宣言した。

CNロードマップ.png

(キャプション)2021年5月に「MUFGカーボンニュートラル宣言」を発表

MUFGでは、2030年までに自社の温室効果ガス排出量をネットゼロにすること、そして2050年までに投融資ポートフォリオの排出量ネットゼロを実現することを目標にしている。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・キューバ外相会談、ラブロフ氏が米に海上封鎖

ワールド

米国務長官、キューバ元指導者の孫と秘密会談=報道

ワールド

イラン、軍事施設で空爆対策か 専門会社が衛星画像分

ワールド

焦点:ECB総裁後任、ノット氏・デコス氏有力 理事
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中