最新記事

教育

iPhoneが高すぎて買えない日本、30年でなぜこれほど貧しくなったのか?

2022年12月10日(土)09時01分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


売り上げを上げるためにリストラを推進した結果

タナカ えーっ、もしかして、いまの日本って、むっちゃ貧乏なの?

うめ まあ、残念ながら貧乏になっているわねぇ。コロナ禍の前には海外から観光客が押し寄せていたけれど、あれも安くいろいろなモノが買えるからよ。日本は「安い国」なので。

 でもさ、なんで日本は30年近く付加価値を高められなかったのさ?

うめ それにはいろいろと理由が挙げられるし[※5]、専門家も議論しているわね。共通している意見は、「企業に売り上げを増やして本気で儲けようとする姿勢があまりなかったから」というものにつきるわ。

 ええええっ。でもそれだと会社の経営が成り立たなくならない?

うめ 普通はそう思うわね。では、日本の大きな会社の経営者は売り上げを上げずになにをしていたかというと、ひたすらリストラしてきたの。

 リストラって、事業をやめたり、縮小したりすることだよね。そういえばぼくが子どものころ、「リストラ」という言葉が流行ってたな。

うめ リストラは「リストラクチャリング」の略。本来は、「現状を見直して、つくりなおす」という意味なの。ところが、日本のリストラの場合、工場を閉鎖したり、社員の早期退職を募集したりといった応急処置をしただけなのよ。なにもつくり直していないのよ。

事業規模の縮小や人員削減によって、短期的には工場を運営するお金がかからなくなるから、利益は出る。でも長期的にはモノを生み出しづらくなる。付け焼き刃にすぎないのよ。

タナカ 見直しただけで、しくみや制度を新しくつくり直さなかったんだ。

うめ そう。もし血を吐いた人がいたらお医者さんは検査して、原因をさぐるわね。日本企業の場合、血をふいてあげて、背中をさすって「少しはマシになりました」といってるような感じね。うまくいかなくなったのにしくみを変えようとしなかったのよ。

たとえば、終身雇用[※6]。日本では企業は簡単には正社員を解雇できないのよ。これは良い面ももちろんあるけど、ずっと雇い続けなければいけないから、給料を簡単には上げられないというマイナスの面もあるの。だから、給料が上がらなかった原因として、終身雇用制度を指摘する人もいるわね。

タナカ そりゃあ、クビにならずに会社にいられると思えば、だらだらしちゃうよね。いま流行りの「働かないおじさん」[※7]なんてまさにそれでしょ?

 いままでの常識と思われていたことを考え直さないといけない時期に日本はきているんだなあ。


【注】
[※1]Googleが開発したスマートフォンのソフト。AppleのiPhone以外の大半のスマホに搭載されています。

[※2]「iPhone14」は11万9,800円。12カ月(1年)に分けて払う場合でも月約1万円、24カ月(2年)で払っても月約5,000円になります。

[※3]2022年7月1日、AppleはiPhoneを値上げしました。最新機種(当時)の「iPhone13」シリーズはそれまでに比べて15%から19%、金額にすると最大で2万5,000円ほど値上げしました。

[※4]38カ国が加盟するOECD(経済協力開発機構)によると2020年の日本の平均賃金は3万8,515ドルでした。ちなみにアメリカは6万9,392ドル、ドイツは5万3,745ドルでした。

[※5]理由のひとつに挙げられるのが「デジタル化」の遅れです。デジタル化は機械やデータをうまく使うことです。たとえば、書類のチェックなども以前は紙に記入したものを人が確認していました。いまはパソコンなどで記入して、間違いがあればコンピューターが指摘してくれます。ただ、日本では人が手がけるために、むだな作業も多く、新しいモノやサービス、しくみを考えたり、つくったりするのに時間を使えない原因になっています。

[※6]忘れてしまった人は第3話「タナカ、サラリーマンになる」を読み直してね。

[※7]あなたのお父さんのことです。というのは冗談です。給料に対して成果や行動がともなわない中高年のことを指します。


【関連記事】「ロシアが戦争を始めた理由」を説明できますか? 教養としての「ニュースを読み解く力」とは


【公式サイト】『くらしから世界がわかる 13歳からのニューズウィーク』



 『くらしから世界がわかる 13歳からのニューズウィーク
 栗下直也 (著)/ニューズウィーク日本版編集部 (編集)


(※画像をクリックするとアマゾンに飛びます)


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中