ゴミ分別しない人にぜひ知ってほしい焼却停止の大損失 東京の埋立処理はあと何年できる？

③は②により生じた残渣（かす）の行き先を決める工程である。埋立処分するか、セメントの原料の代替素材として使用するか、徐冷スラグを生成して道路用骨材、河川の護岸材、盛り土などで利用するかのいずれかで処分される。

ちなみに東京23区から排出されるごみの最終処分地は、東京湾にある中央防波堤外側埋立処分場およびその横の新海面処分場であり、埋立の残余年数は「約50年」と推計されている。

分業により運営される清掃事業から生じる歪み

東京23区では、このような3つの工程を2000年3月末まで東京都がすべて担っていたが、2000年4月1日の清掃事業の区移管により、①は各区が担い、②は東京二十三区清掃一部事務組合（清掃一組※）が担い、③は23区と清掃一組から委託を受けた東京都が担う形となって現在に至る。

※2つ以上の地方自治体により、その事務の一部を共同して処理するために設けられた地方自治体（特別地方公共団体）であり、組合内の自治体から負担金を集めて運営している組織。

よって、東京23区の清掃事業は、25（23+2）の地方自治体によって運営が担われる特殊な形態となっている。なお、冒頭で記述した「板橋区が運営する清掃工場にもっていく」との回答であるが、板橋区が運営する清掃工場でなく、清掃一組が運営する清掃工場が正しい答えとなる。

清掃事業では、①収集・運搬、②中間処理、③最終処分の工程が一貫し、全体の統一性と一体性が確保されてはじめて、その事業が完結し質の向上も見込まれる。1つの自治体が①②③を一貫して担っていれば、もう少し②と③を意識したごみの排出が住民に促されていくであろう。

しかし、分業により行われていると、自らの受けもつ範囲の適正化が最優先されるため、また、地方自治体間に組織間の壁も生じるようになり、連絡・調整や連携が十分になされず、清掃事業の一貫性、統一性・一体性が意識されにくくなる。

結果、ほかの工程で問題が生じていても、わが事として受け止められなくなっていく。冒頭で述べたごみの行方への関心を喚起しない住民や清掃職員がいるのも、この点が原因になっているだろう。

分業が引き起こした2つの問題

ではここで、具体的に起きている問題について紹介する。

1つ目は、「焼却炉の緊急停止による億単位の損失」だ。

近年、清掃工場に不適正廃棄物が搬入され、焼却炉の緊急停止を余儀なくされるケースが多発している。これらの停止の原因は、清掃職員が清掃工場の受け入れ基準に合わないごみを収集して搬入する場合や、住民がごみを十分に分別せずに排出している場合に起きる。

例えば、水銀を使用している製品（水銀体温計、水銀血圧計）が可燃ごみとして清掃工場に搬入・検知され、焼却炉が操業停止となったことがある。

この水銀混入ごみによる焼却炉の停止に関わる復旧には多大な時間と費用がかかる。清掃一組のホームページでその状況が公開されており、額が大きいもので、2010年の足立清掃工場では約3カ月で約3億円、2014年の中央清掃工場（中央区晴海）では約4カ月で2億円もの費用がかかっている。