最新記事

日本

ゴミ分別しない人にぜひ知ってほしい焼却停止の大損失　東京の埋立処理はあと何年できる？

2022年4月9日（土）14時58分
藤井 誠一郎（大東文化大学法学部准教授） ＊東洋経済オンラインからの転載

それだけでなく、操業停止となった清掃工場にごみを搬入している区側では、ほかの清掃工場への遠距離搬入が強いられ、定時収集を行うため追加で清掃車両を手配するコストが生じた。このように、清掃工場が計画外停止するたびに、高額のコストがかかり住民の税金がやむをえず使われるようになってしまう。

この状況に対し、①収集・運搬と②中間処理が同じ地方自治体により運営されていれば、清掃工場での緊急停止を防止するようなごみの分別排出を住民に促しながら、清掃職員は注意深くごみを収集していくような取り組みが積極的に推進されていったと筆者は考えている。

また、不十分な分別に起因する清掃工場の緊急停止でどれぐらいの損失になるのか、広報紙などを通じて直接的に住民に伝えられるようになるであろう。

しかし現状では、清掃一組は清掃工場の計画外停止の情報を各区に提供しているが、各区側では積極的に住民には伝えていないように見受けられる。すると、清掃工場の計画外停止・復旧費用と徴収される税金とが直結していると住民には実感されにくくなっていく。

2つ目の歪みは、「じわりと近づく埋立地の残余年数」について。

最終処分場の延命化についての住民周知において顕著に見受けられる。先述のとおり、東京湾の最終処分場の寿命は「約50年」の埋め立てが可能と推計されているが、その後は23区で処分場を確保する必要がある。

実際に処分場を23区内に確保するのは不可能であるため、最終処分場の延命化が有効な手段となる。よって最終処分場への搬入量を減らすほかなく、ごみの排出量の削減が大きな効果を及ぼすようになる。

しかし、このような最終処分場の状況を各区が積極的に住民に伝えているとは言いがたく、住民の認知度は低い。各区の広報誌においてごみ減量やリサイクルについては取り上げられるが、最終処分場の延命化の視点から取り上げられるケースはそれほど見受けられない。

ごみについて知ろう

もし、①収集・運搬、②中間処理、③最終処分が同一自治体で運営されていたり、横の連携がもう少し強固であれば、最終処分を意識したごみの減量や分別が住民に積極的に周知されるであろう。また、住民も積極的に最終処分場の有限性を前提としたごみの削減を行う必要性に気づくであろう。

"ごみ"に関心を少しはもっていただけただろうか？ 出したごみのその後がわかってくると、自分の出したごみがどのような影響を及ぼすのかが理解できるようになるだろう。そうすることによって、ごみの量を極力減らしたり、ごみを出す場合は自治体のルールにのっとって分別し決められた曜日に出したりするなどのちょっとした意識が変わってくる。

ごみの向こうには人がいる。目に見えないところで、安心・安全な衛生的な暮らしを維持するためにたくさんの清掃従事者が尽力していることを忘れずに、ごみに関心をもっていただくことを切望している。

藤井 誠一郎（ふじい せいいちろう）

大東文化大学法学部准教授
1970年生まれ。同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程修了。博士（政策科学）。同志社大学総合政策科学研究科嘱託講師、大東文化大学法学部専任講師などを経て現職。専門は地方自治、行政学、行政苦情救済。

※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。元記事はこちら
toyokeizai_logo200.jpg  
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中